【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年5月22日）の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で、身寄りのない高齢者への支援制度や重層的支援体制整備事業の評価、DWATの法制化について質疑をしました。
今回は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の審議で、古川あおい議員が身寄りのない高齢者への支援から、福祉支援体制の評価方法、災害時の福祉チーム派遣まで幅広く質疑を行いました。
新しい法改正で「頼れる身寄りがいない高齢者」向けの相談サービスが社会福祉事業として新設されます。古川議員が「戸籍上の親族がいない人だけが対象なのか」を確認すると、厚労省の社会・援護局長は「形式（戸籍）にとらわれず、実質的に誰が困っているかで考える」と回答。虐待やDVで親族との関係が断絶している場合も対象になり得るとのことです。ただし具体的な範囲は今後の調査研究を経て決めるとしました。
身寄りのない高齢者が介護施設に入ろうとするとき、「身元保証人がいないと入居できない」と断られるケースがあります。厚労省は2018年に「法令上、身元保証人を要求する規定はないため、それを理由に入居を拒否してはいけない」という通知を出しています。しかし古川議員は、通知があっても現場の介護施設は「じゃあ実際どう対応すればいいのか」と困惑しているとドラマの事例も交えて指摘しました。
厚労省老健局長は、2024年度（令和6年度）に「身寄りのない高齢者を介護施設等で受け入れるときの主なポイント」という啓発資材を作成・周知していると説明。相談窓口や通院・手続き場面での対応方法を具体的に示しているとのことです。
古川議員は「ホームページや自治体への周知だけでは、高齢者本人に情報が届きにくい」と問題提起しました。厚生労働大臣は以下のような取り組みが重要と答えました。
- 地域包括支援センターがアウトリーチ（積極的な訪問・働きかけ）で潜在的なニーズを発掘する
- 社会福祉協議会や当事者団体と連携して市町村が日頃から情報提供を行う
- チラシ・ポータルサイト・各種団体を通じた広報を並行して進める
なお、今回の新制度は法律成立から2年以内に施行される予定で、現在はモデル事業で先行実施中です。
「重層的支援体制整備事業」とは、介護・障害・困窮など複合的な問題を抱える人を、縦割りではなく一体的に支援する制度のことです。今回の法改正で評価・見直しサイクルの整備が新たに求められるようになります。
古川議員は「相談件数など数えやすい指標だけに偏ると、地域の実情に合った柔軟な取り組みが損なわれる」と懸念を示しました。厚労省は、数値だけでなく「アウトリーチができているか」「関係機関と連携できているか」などを自治体が自己点検できるロジックモデル（取り組みと成果のつながりを整理した図）を開発中と説明。古川議員は「現場が測り疲れしないよう、シンプルで使いやすい制度を目指してほしい」と要望しました。
DWAT（ディーワット）とは「災害派遣福祉チーム」のことで、災害時の避難所などで高齢者・障害者への福祉的支援を行う専門チームです。今回の法改正で正式に法律に位置づけられます。
古川議員は初動支援から復旧期への引継ぎ、さらに派遣元施設への人員・財政的配慮まで一体的な制度設計を求めました。厚労省は、能登地震の教訓を踏まえ、派遣要請の調整は各都道府県の災害福祉ネットワーク本部が一元的に担うことを原則としたと説明。古川議員は「省庁・施設・自治体の垣根を越えた連携を」と訴えて質疑を締めくくりました。