【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年5月22日）の要約

今年3月、沖縄県辺野古沖で同志社国際高校の研修旅行中に転覆事故が発生し、高校生が亡くなりました。河合議員はこの事故を受け、全国の校外活動の実態把握や情報公開の在り方について問いました。

• 公立学校は教育委員会への届出が必要ですが、私立学校には届出や報告の義務がないという指摘がありました
• 文科省は「フォローアップ調査を近く実施する」と答弁しました

さらに高校無償化法の附帯決議や「グランドデザイン（高校教育改革の基本方針）」を引き合いに、校外活動の内容も保護者が学校選びで参照できるよう情報公開を進めるべきと提案しました。松本文科大臣は「先導拠点の実績も踏まえながら、校外活動を含めた情報公開の在り方を検討していく」と答えました。

JST（科学技術振興機構）が実施する「国際科学技術コンテスト支援事業」は、中高生を国際的な科学オリンピックへ派遣する支援制度です。しかし、2024年に始まった国際人工知能オリンピック（AIの問題を解く国際大会）はまだ支援対象になっていません。

2025年大会では日本代表4名全員がメダルを獲得し、国別8位という好成績でしたが、支援基準が「学習指導要領の教科・科目に基づく」ため、新しい分野が支援から漏れてしまう可能性があると河合議員は問題提起しました。

西條科学技術・学術政策局長は「新興・教科横断的な分野を一律に除外するものではなく、個別に審査する」と答えつつ、次期公募の在り方は今後検討するとしました。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業やSTELLAプログラム（大学等が理数系に優れた中高生を支援する制度）なども紹介し、来月には科学技術人材育成に関する報告書をまとめる予定と説明しました。

障害の社会モデルとは、「障害は個人の問題ではなく、社会の仕組みや環境に障壁がある」という考え方です。WHO（世界保健機関）が定めるICF（国際生活機能分類）に基づく考え方で、河合議員は、これを教職課程のコアカリキュラムに反映する審議が進んでいると述べた上で、その意義を大臣に尋ねました。

松本大臣は「次期学習指導要領では多様性の包摂が重要な柱。障害の社会モデルや合理的配慮（個別のニーズに応じた支援）の理解、多様な子どもに対応した授業づくりを教職課程で扱う方向で検討している」と説明しました。

また、特別活動（学級活動・生徒会活動など）についても、多様性と包摂性を実現する重要な場として位置づけを明確化する方向での議論が進んでいると局長が答えました。

教職課程を変えても、現在教壇に立っている先生たちには届きません。河合議員は「多忙な現職教員にどうやってこの考え方を伝えていくか」と問いました。

松本大臣の答弁のポイントは次のとおりです。

• 採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験するよう、都道府県に人事上の配慮と研修充実を求める
• 国立特別支援教育総合研究所が研修動画を公開し、広く教員が視聴できる環境を整備
• 教師の働き方改革への配慮も忘れずに、専門性向上を継続的に支援していく

河合議員は「教材公開に加え、同僚間の学び合いの機会も拡充されることを期待する」と述べ、質疑を締めくくりました。