【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月22日）の要約

高山議員はまず、法律ができた当時と今との性能差を政府に問いました。警察庁の答弁によると、変化はかなり大きなものです。

• 映像伝送距離: 法制定当時は200〜300メートル程度 → 現在は最大10キロメートル以上
• 飛行速度: 当時は時速50キロ → 現在は一部機種で時速150キロ（3倍！）
• 最大積載重量: 当時は最大5キロ程度 → 現在は30キロの機種も存在し、銃火器管制システムの搭載も可能

飛行禁止法違反の検挙件数は年間4件程度ですが、高山議員は「1件でも非常に重大なリスクになりうる」と指摘しました。

改正案では、重要施設周辺の飛行禁止区域（イエローゾーン）を現行の300メートルから1,000メートルに拡大します。高山議員がこの数字の根拠を尋ねると、警察庁は有識者検討会の意見を踏まえた判断だと説明しました。

「もっと広くすべき」という意見もありましたが、国民の自由やドローンの正当な利用との兼ね合いも重要です。現在の性能を前提にすると、おおむね1,000メートルが妥当という結論に至ったとのこと。また、この区域だけで対処するのではなく、電波妨害（ジャミング）装置などを組み合わせた多重防護で補う方針です。

区域が広がれば、うっかり飛ばしてしまうリスクも増えます。高山議員は「国民が正確に確認できる仕組みが必要だ」と訴えました。現在は以下の方法で確認できます。

• DIPS（ドローン情報基盤システム）: 国土交通省が運営。飛行禁止空域の地図情報を確認できます。
• 地理院地図: 国土地理院が運営。アカウント不要・無料で誰でもアクセスでき、2025年2月から同様の情報が閲覧可能になっています。

今後、改正法案でイエローゾーンへの飛行が直罰化（行政指導なしで即座に罰則が適用される仕組み）されるため、さらなる周知広報の強化が必要と政府も認識しています。

規制区域が広がれば、施設側の対応負担も増します。高山議員は警察と施設管理者の役割分担を確認しました。

原子力発電所などの重要施設では、警察が常駐して24時間体制で警戒を行い、施設側と連携しています。今後は、この役割分担をあらためて整理した上で、施設側への訓練支援や資機材調達への助言なども行っていく方針です。他の対象施設についても、それぞれの実情に応じた支援を進めるとしています。

最後に高山議員は、規制強化と正当な利活用の両立について国家公安委員長に問いました。物流の配送、インフラ点検、災害対応、農業など、ドローンが活躍する場面はこれからも広がります。

あかま二郎・国家公安委員長は「管理者の同意と通報手続きを踏めば適法に飛行できるため、利活用への影響は限定的だ」と回答しました。通報手続きはすでにオンライン化されており、同意取得の手続き簡素化についても関係省庁に働きかける考えを示しました。また、ジオフェンシング（GPSで仮想の境界線を設ける技術）やリモートID（機体情報を電波で発信する仕組み）などの最新技術を活用した、より柔軟な規制設計についても引き続き検討を進める姿勢を示しました。