【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月21日の要約
高山聡史幹事長が衆議院特別委員会で個人情報保護法改正におけるデータ利活用と権利保護の両立について質疑をしました。
2026年5月21日、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、チームみらいの高山聡史幹事長が個人情報保護法とデジタル行政推進法の改正案について質疑を行いました。データをどう活用するか、そしてどうやって個人のプライバシーを守るかという、現代の日本が直面する大切なテーマを取り上げています。
今回の改正では、法律の細かいルールは後から「委員会規則」や「ガイドライン」で決められます。高山議員は「そのルールが欧米の規制よりも厳しくなってしまうと、日本の企業や研究機関が国際競争で不利になる」と指摘しました。
政府側（個人情報保護委員会）は、ルール策定の際にはパブリックコメント（国民から広く意見を募る手続き）を丁寧に実施すること、EUのGDPR（ヨーロッパの個人情報保護規則）などの海外動向との整合性に留意することを約束しました。特に、日本とEUは「十分性認定」という相互認証の仕組みを結んでいるため、その交渉を担う個人情報保護委員会は自然とGDPRを意識した設計になるとのことです。
改正案では、統計作成やAI開発の目的で個人情報を使う場合、本人の同意なしに第三者へ提供できる特例が新設されます。
高山議員は「医療分野にはすでに次世代医療基盤法という慎重な仕組みがあるが、今回の特例との整合性はどうなっているのか」と質問しました。政府の答えは「この特例は、データが個人と直接ひも付かない形で使われる場面を想定しており、権利侵害のリスクは低い。安全管理措置や目的外利用の禁止なども義務づけるので、既存の制度と比べても遜色ない保護レベルになっている」というものでした。
今回の改正で初めて導入されるのが課徴金制度（違法に得た収益を強制的に剥奪する行政上の罰金）です。対象は4つの悪質な違反行為に絞られています。
高山議員は「海外の事業者が日本に拠点も財産も持っていない場合、本当に徴収できるのか？」と実効性を問いました。政府は「国内に財産があれば強制執行できる。財産がない場合は難しいが、他の法律の実例を参考にしながら実効性を確保する方法を探っていく」と答えました。
最後に高山議員は、デジタル大臣に対して「改正後にデータ利活用がどれだけ進んだか、また個人の権利保護は実際どうだったか、数字で継続的に検証してほしい」と要望しました。
松本デジタル大臣は「EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点で定量評価を進めたい。ただ、数値化しにくい部分も多いので、チームみらいからもKPI（目標となる数値指標）の提案を期待したい」と応じました。