2026年5月27日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第12回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年5月27日）の要約
峰島侑也・古川あおい議員が国民会議 第12回実務者会議後のぶら下がり会見で、給付付き税額控除の制度設計についての議論内容を話しました。
2026年5月27日、超党派で議論が進む「国民会議」（給付付き税額控除の具体的な制度を検討する会議）の第12回実務者会議が開かれました。チームみらいの峰島侑也議員と古川あおい議員が会議後のぶら下がり会見に応じ、議論の経過を説明しました。
今日の会議でどんな話があった？
今回の会議では、事務局（会議の運営側）が「給付付き税額控除」の具体的な制度設計案を提示し、各党がそれに意見を述べる形で議論が行われました。
- 給付に一本化：「給付付き税額控除」という名前ですが、現時点の事務局案では税額控除ではなく「給付」一本で始める方向です
- 所得に連動した給付：収入に応じて給付額が変わる仕組みで、特に就労促進を意識した設計になっています
- 金額などの細かい数字はまだ決まっていない段階でした
チームみらいが評価している点は？
峰島議員は事務局案について、以下の点を評価すると述べました。
- 所得に連動した給付の方向性：必ずしも税額控除にこだわらず、より効果的な方法を選ぶ姿勢がチームみらいの考えと近い
- 子育て世帯への配慮がしっかり盛り込まれていた
- 国が積極的に関与：地方任せにせず、コールセンターや給付額計算ツールなど国が整備する姿勢が明示された
まだ議論が必要な課題は？
一方で、以下の点については今後も議論が必要だとしました。
- 就労促進を目的に給付額を段階的に増やす設計だが、どのくらいの就労促進効果が見込めるのか、その測定方法が不明確
- 最も所得の低い人たちの生活が十分に守られるかどうかの検証が必要
- 「小さく産んで大きく育てる」方針で始めるとして、最終的にどんな制度を目指すのか（給付の対象者も含めて）まだ具体的に決まっていない
古川議員は「給付付き税額控除」という名称にこだわるのではなく、給付と税額控除のどちらがより合理的かを比べて選ぶべきだと述べました。諸外国でも最終的に給付に落ち着いた例があるとして、制度の中身で判断すべきと主張しました。
チームみらい独自の提案との違いは？
チームみらいは以前、「所得連動型給付」という独自案を発表していましたが、これは給付付き税額控除が実現するまでの「つなぎ策」として位置づけています。今回の事務局案は将来の本格的な制度の姿を示したもので、直接の比較は難しいと両議員は述べました。
方向性の大きな違いは次のとおりです。
- チームみらいのつなぎ案：物価高対策として中低所得者に手厚く支援。所得が上がるにつれて給付が減る「右肩下がり」の設計
- 事務局案（本格制度）：就労促進も目的とし、一定の収入から働けば働くほど給付も増える「山型」の設計
次回の予定は？
次回の会議は6月3日（定例日）を予定していますが、補正予算の国会審議の状況次第でスケジュールが変わる可能性があります。
次回の主な議題：
- 前半：引き続き給付付き税額控除の議論
- 後半：給付付き税額控除が実現するまでの「つなぎ策」（物価高対策）の議論
財源についての議論は今回の会議では行われませんでした。峰島議員は改めてチームみらいの立場を説明し、「消費税減税のための財源があるなら、それを所得連動型給付に使うほうが効果的」との考えを示しました。