【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年5月27日）の要約

防衛省が議員会館への紙の資料配付を取りやめたという報道を受け、古川議員は厚労省にも同様の見直しを求めました。

• 省庁の若手職員が資料を印刷して封筒に入れ、霞が関から永田町まで届けるという慣行がある
• 時間・交通費・印刷コストがかかる上、限られた人員が政策立案以外の作業に割かれてしまう
• 厚労省の答弁: 「徐々に縮小しており、電子媒体での送付を求められるケースも増えている」

古川議員は、紙を受け取っている国会議員側からも「メールで十分」と一声かけることで改革が進みやすくなる、と委員会出席の議員に呼びかけました。

法律案を作るとき、各省庁は内閣法制局（法律の内容を正確かどうかチェックする機関）に資料を持ち込んで審査を受けます。この慣行について古川議員は疑問を呈しました。

• 現状: 紙で資料を印刷して法制局まで職員が持参するケースがまだ残っている
• 法制局の答弁: 「時間的制約や印刷機の状況など、個々の事情を勘案して立案省庁と相談しながら合理的な方法を取っている」
• 古川議員の反論: 各省庁が印刷して往復する手間を考えると、法制局でまとめて印刷したほうが公務員全体の労働量は減るはず。必要なら法制局の印刷機に投資すべき

上野厚労大臣は「法制局と相談しながら、より効率的な方法を探っていきたい」と前向きな姿勢を示しました。古川議員は「今年、国家公務員試験を受けた学生が見たときに、紙の持込みだけの仕事があると知ってどう思うか」とも指摘しました。

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）とは、医療機関が健康保険に請求した診療記録などを集めた国の大規模データベースです。先月の委員会で話題になった高額療養費の制度見直しで影響分析が不十分だった点を踏まえ、古川議員はNDBの充実とEBPM（証拠に基づく政策立案）推進を訴えました。

• 現在のNDBには収入情報が「高額療養費の所得区分」単位でしか入っておらず、より細かい分析には限界がある
• 匿名データのため、同一人物のデータを長期追跡する「名寄せ」が難しい
• 大臣は「EBPMの推進に向けてNDBデータの活用を進めたい」と答弁
• 国会議員によるNDB活用は「研究機関と協力する形や、公開されているオープンデータの活用なら可能」とも説明された

特別職の公務員にあたる「公設秘書（国会議員が雇う秘書）」の産前産後休暇・育児休業について、あまり知られていない実態が明らかになりました。

• 産前産後休暇: 労働基準法が適用されるため取得できる（産前6週間・産後8週間）
• 育児休業・介護休業: 公設秘書に適用される法律がなく、現時点では制度がない
• 労働時間・休日・有給休暇については原則として労働基準法が適用される。ただし秘書の仕事が議員活動と一体不可分な場合は労働時間・休憩・休日の規定が除外されることがある（その場合も有給休暇は適用される）

古川議員は「まだ世の中に知れ渡っていない」と指摘し、これを機に制度の周知と議論を進めたいと述べました。