【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年5月26日）の要約
林拓海議員が衆議院農林水産委員会で食糧法改正案における米の流通データ報告義務の詳細と負担軽減策について質疑をしました。
2026年5月26日、衆議院農林水産委員会で、チームみらいの林拓海議員が食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正案について質疑を行いました。テーマは、米の流通データを国が定期的に収集するための「報告義務」の詳細と、事業者の負担をどう減らすかです。
近年の米価高騰のとき、政府は備蓄米（政府が持つ米の在庫）を放出するタイミングを見極めるために、流通の実態をリアルタイムで把握できていませんでした。「いつ、どこに、どれだけ米が流通しているか」がわからなかったため、対応が後手に回ってしまったのです。今回の食糧法改正は、この反省から、一定規模以上の事業者に在庫量・出荷量・販売量などを定期的に国へ報告することを義務化しようとするものです。
農林水産省の説明によると、報告義務の対象は全体で約7,000事業者。このうち年間300トン以上を出荷・販売する大規模事業者（約3,000社）は毎月の報告が必要になります。それより規模の小さい事業者や加工・中食・外食業者は年1回の報告で済む方向で検討中です。
報告する内容は、法律に定める「在庫数量・出荷販売数量・買入れ数量」に加え、省令（法律をより詳しく定めたルール）で「取引相手の業種」や「搗精（とうせい）数量」（精米した量のこと）なども含める予定です。
林議員が特に問題提起したのが、電子申請の使いやすさです。「メールにエクセルを添付して送る」ような方法では、データを集めても集計や活用に手間がかかります。林議員は、スマートフォンで簡単に入力できる統一フォームを整備し、集めたデータをすぐに分析・活用できる状態にするためのシステム整備を早急に進めるべきだと訴えました。
鈴木憲和農林水産大臣は「統一的な報告フォームを導入し、スマホで対応できるかどうかも含めて現場の意見を聞きながら検討する」と前向きに答弁。一方で、電子申請が難しい事業者向けに書面での報告も継続対応する方針も示されました。
実は昨年（令和7年）6月の緊急調査では、対象の約7万業者に在庫量を尋ねたところ、回答率はわずか約2割にとどまりました。そこで今回の改正では、報告の実効性を高めるために、国が「助言・指導」できる規定を新設し、それでも故意に報告しない場合は罰則を設けることにしています。ただし、具体的な回収率目標については「現時点では答えることが難しい」との答弁にとどまりました。
林議員は最後に、報告義務を課される事業者が「手間だ」と感じるだけでなく、「集めたデータがちゃんと活用されている」という実感を持てることが大切だと強調しました。データの収集が目的ではなく、集めた情報をリアルタイムで米の流通管理に役立てることで、事業者が納得して協力できる仕組みにすることを求めました。