2026年5月26日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年5月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。今回、私からは、事業者の皆さまに対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいと思います。 今回のの背景として、先般の米価高騰の要因、またのの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったと振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量・出荷量・販売量を一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務が、どれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかと考えております。 そこで、報告義務の詳細について本日はお伺いしたいと思います。また、負担軽減の具体策、こちらも重要だと考えておりますので、お伺いしたいと思います。 まず、今回、事業者に対して課される国への定期的な在庫量・出荷量・販売量等の報告義務の対象事業者の数、また報告の具体的内容、報告の形式、その頻度等の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
- 山口靖 農林水産省 農産局長まず、先生ご指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと7,000事業者ほどが対象になりますが、このうち300トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが3,000事業者。それ以外の規模の出荷・販売業者や加工・・外食事業者につきましては年1回という方向で検討しております。 あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかにに定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか（：精米）数量、こういうものを想定しております。 こういうことを求めるに当たって、我々としても負担軽減はとても大切な観点だと思っていまして、基本的には、報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じて報告フォームを活用したり、あるいはエクセルによる報告を使い分けるというような形で合理的な手続きを進めていくとともに、電子申請による報告は難しいという事業者もいらっしゃるかもしれませんので、それにも配慮して、書面による報告にも引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
- 林拓海2問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月1回あるいは年1回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形でごいただいたかと思います。 この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、メールで送っていただく、その事業者の方々に。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてPDF化をして送ったりということが恐らく想定されるんだろうなというふうに思うんです。 当然、こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会もつくっていくということは必要だと思いながら、この電子申請に際しては（）の活用をいただくというようなお話もあったんですけれども、たとえば、報告フォーム等で選択式で簡単に送れるようにして、その送られたデータを一元的に管理して、すぐにたとえばグラフに反映させたり、活用が必要な形にデータを整形できるような状態にしていく、こういった業務効率化も含めて、法施行に先立って、このシステム整備等は必要だというふうに考えております。 事業者負担を軽減させるということを念頭に置いて、簡潔かつ必要十分な報告内容の設定が必要だと考えますが、大臣のご見解を伺います。
- 鈴木憲和 農林水産大臣今の点は、局長からもさっきがありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 ですので、今、林さんからご提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員の皆さまスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場のご意見も伺いながら、検討を進めさせていただきます。
- 林拓海前向きなご、ありがとうございます。スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 また、今大臣からごいただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だと考えておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。 次に、今回、データを集める、事業者の皆さまに回答を義務化するに当たって、に基づく調査ということで、過去の調査で、期日までに報告があった割合がおおよそ20%程度にとどまった調査があったかと思います、これは昨年の調査だと思うんですが。 それも踏まえて、今回のこの改正で、調査の回収率はどの程度を見込んでいるのか、また、新設される罰則制度をどのように運用していくのかという点についてお伺いいたします。
- 広瀬建 農林水産大臣政務官委員ご指摘のとおり、令和7年6月の緊急調査において、現行のに基づく届出業者のすべての約7万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が2割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 このため、今般ので新たに措置する届出・定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して定期報告を着実に実施させる観点からも、国が必要な助言または指導をすることができる旨の規定を設けるとともに、指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行わない場合に備え、届出・定期報告に係る罰則を措置することとしております。 このほか、電子申請等の話、いろいろな工夫をしていくという話は今大臣のにもありましたけれども、こうしたことをいろいろやって、届出事業者の負担軽減も図りつつ、定期報告が着実に実施されるよう取り組んでいきたいと思っております。 委員ご質問の調査の収集率の見込みの話がありましたけれども、今、具体的にお答えすることは、正直難しいところではありますけれども、先ほど申し上げたようなところを通じて、着実に進んでいけるようにしたいと思っています。
- 林拓海質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが、今ごいただいたとおり、回答率が低いということ自体を問題視するというよりも、しっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時に、こういった義務を課される事業者の皆さんとしては、手間だという感覚もありながら、こういうデータを回収するんだったら、ちゃんと活用されているという実感がやはりあった方が、納得感がある状態でこの義務に応えられる、こういった心情もあると思いますので、しっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映される、こういった実感を得られるようなデータの活用についてもお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。