【全文】衆議院本会議 質疑／国会対策委員長 峰島侑也 （2026年3月26日）の要約

峰島議員は、730億ドル規模の対米投資など具体的な成果がある一方で、気になる点も指摘しました。

• 対中政策のすり合わせが先送りされた
• 利益分配が日本に不利な構造になっている

高市総理は「日米同盟の質を高め、国益と国民の安全に資する充実したやり取りができた」と肯定的に評価しましたが、具体的な課題への回答は薄い印象でした。

トランプ大統領が「必要なときは（日本が）助けてくれる」と発言したことを受け、峰島議員は「米国から正式に要求されたらどうするのか」と迫りました。

高市総理の答えは「仮定の質問には答えられない」というもの。ただし「憲法上の制約があることは米側に説明済み」とも述べました。

ここが今回の質疑の核心の一つです。日米共同投資の枠組みでは、利益分配が「最初は50対50、その後は米国90対日本10」になるとされています。

峰島議員は「日本が資金を出すだけで、利益はほとんど米国に渡るのでは？技術も移転されるのか？」と問いました。

総理の答弁によると、日本のJBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）の支援は日本企業が機器納入する場合に限定され、知的財産の供与はプロジェクトごとの合意次第とのこと。

南鳥島（東京都小笠原村の沖合）周辺の海底には、EV（電気自動車）などに使われるレアアース（希少金属）が大量に眠っているとされています。今回の会談では「作業部会の設置・情報共有」にとどまりました。

総理は「まだ採掘技術の研究開発段階にある」として、今は専門家同士の情報共有が適切だと説明。商業化への具体的な見通しは示されませんでした。

日本は原油の多くを中東から輸入しています。今回の会談でアラスカ産原油の調達拡大が話題になりましたが、峰島議員は「現在の生産能力では中東を代替できないのでは」と指摘しました。

高市総理も「現時点で日本がアラスカから調達可能な量は不十分」と認め、他地域からの調達多様化と組み合わせる考えを示しました。

峰島議員は「米国側のファクトシート（公式説明文書）には『日本市場への農産物アクセス改善』や『対日投資審査体制の強化』などが書かれているのに、日本の外務省発表には載っていない。合意した内容は何か」と追及しました。

高市総理は「米国が単独で発出した文書であり、逐一コメントするのは控える」と述べるにとどまり、内容の食い違いについては明確な説明がありませんでした。