【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年5月21日）の要約
安野貴博議員が参議院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正案のIoT規制・本人確認制度について質疑をしました。
2026年5月21日、参議院総務委員会でチームみらいの安野貴博党首が「携帯電話不正利用防止法」（スマートフォンや格安SIMの不正使用を防ぐための法律）の改正案について質疑を行いました。安野議員は、みらい議会のAIインタビューで264件・約47時間かけて集めた事業者・有識者の声をもとに、3つのテーマで政府に問いかけました。
今回の法改正では、データ専用SIM（電話番号がなく通信だけに使うSIM）についても本人確認が義務付けられます。安野議員は「SMS機能があってもIoT（モノのインターネット）向けに使われるSIMまで規制対象にしてしまうと、見守り端末・コインランドリー・工場の遠隔監視など日常的なサービスに影響が出るのでは」と指摘しました。
林芳正総務大臣は「IoT機器向けのSIMはSMS機能の有無にかかわらず、規制対象とすることは現時点で想定していない」と明言しました。今後は通信事業者から技術動向や提供実態を把握しながら検討を続けるとのことです。
安野議員は、銀行などですでに本人確認を済ませている人が、SIMを契約するときに同じ確認を繰り返しさせられる問題を取り上げました。複数分野で事業を展開するスタートアップが、公的個人認証法・犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法をそれぞれ別々に対応しなければならないコスト負担も課題です。
向山淳総務大臣政務官は「現行制度では他サービスの本人確認結果を使い回す仕組みがない」と認め、なりすまし防止などのルール整備を含めて今後検討すると回答しました。
安野議員はさらに、重複確認による事業者コストの実態把握を要請しました。湯本博信総合通信基盤局長は「事業者側のコストの把握にも努めながら、不正利用対策との両立を今後丁寧に議論する」と応じました。
法改正後は、現在SIMを契約中の人も改めて本人確認が必要になります。事業者からは「1年では到底間に合わない」との声があり、安野議員はシステム改修・業務フロー再設計・利用者への周知に多大な時間とコストがかかると指摘しました。
湯本局長は「真に必要な範囲に対象を限定した上で、事業者が時間的に余裕を持って準備できるよう十分な期間を確保する」との考えを示しました。
特殊詐欺対策として重要な今回の法改正ですが、IoT産業や通信事業者への影響も大きいため、安野議員は「現場の声を丁寧に拾い上げてほしい」と強く要請して質疑を締めくくりました。