2026年5月27日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年5月27日の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄チームみらいの河合道雄です。本日も、につきまして、の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。まず、の設計についての質問をさせていただきます。 は、平成15年にの控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成29年にはの増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和5年にはさらに控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、設計の強化を重ねてきたと認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、あらためて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。 企業のは近年堅調に増加しており、令和5年度のの適用額は約9,479億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価・賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、設計としての機能はあらためてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。 また、リーマン・ショック以降、いわゆる企業の、は増加傾向にある一方で、の伸びは相対的には低調にとどまっている、そういった実態もあると認識しております。特に、産官学の連携の強化を趣旨とするについても、しっかりと考えていきたいと思います。 2015年にが創設されて以降、2019年でとの連携が不十分という認識からとの共同研究の控除率の見直し・拡大や、2023年度では高度研究人材、今日も度々触れていますが博士人材の活用促進の類型など、課題にしっかりと向き合いながら、いろいろな制度、を上乗せしてきたというふうに認識しております。 そして、今回は、産官学の連携という観点で見れば、最大では50%というかなり大きな控除率を措置するもの、そういう流れの中で認識しております。 こうした背景を踏まえますと、もちろん、税制改正も非常に大きな一歩でございますが、企業がをいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対してのやはり実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、をしっかりと進めるにはあらためて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。 この問題意識の下、お伺いいたします。まず、大臣にお伺いいたします。 これまでのの取り組みを総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうにご評価されているか、お伺いさせてください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資、10年前の平成26年度は約14.7兆円、最新の令和6年度だと約19.7兆円と過去20年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成27年度に、実は、研究開発投資を増加させるを強化する観点から、の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。26年度と令和6年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり27年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。 そういう意味で、は、昭和42年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に研究開発投資を増加させるを強化するという委員にご指摘いただいた観点から、の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員ご指摘のとおりですが、への重点化を図ってきています。 また、特に令和8年度の税制改正では、にを創設して、最大50%の控除率とか、あるいは一般型についてもの増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。 続いて、にお伺いいたします。特に言及させていただきましたについて、利用実績と効果をどのようにご覧になっているか、見解をお聞かせください。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長まさに委員ご指摘のとおり、は重要でございます。に関する令和8年度の税制改正におきまして、既存のについても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続きを、これまで少しやや手続きが難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学のほうに周知をしているところでございます。 大学のほうからも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。 これのほか、AI、量子等のに係る試験研究のうち、認定を受けた大学等との共同研究に関する、これを創設するとしたところでございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。今、手続きの簡便化についてご言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続きこちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 続きまして、についてお伺いいたします。今回のは、を対象としたものになります。自体は、法の関係において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりですとか、新たなを生むという観点から見ると、どのようなを該当させるとよいのかということについても、時代に合わせて見直すという、そういった観点もあるのかなと考えております。 たとえば、AIの活用ですとか、ソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては、求められるは変化しており、こうした変化も対応が問われていると考えております。 本質的には、税制の枠内にとどまらず、研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして、一体として捉えていくべきテーマだなと考えております。 以上を踏まえて、にお伺いいたします。今回の法改正に伴う控除の対象となるについて、想定している支出の中身はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、そして考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象とします。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。 委員ご指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっかりと理解いただくために、制度の概要でありますとかQ&Aのホームページでの公表、そして、そういったものだけではなく、業界団体でありますとか各地域の企業、そしてまた、税務を扱われます税理士さまの、税理士会向けの説明会、こういったところでの周知を行っているところでございます。 今後とも、なるべく分かりやすく実施していくような努力を重ねてまいりたいと思います。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知も取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういったが該当するかということに対して、安心して、活用してから申請ができるということは、制度利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 こちらのについても、が整備されており、短期・中長期のアウトカム（成果）の構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、ぜひ、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても振り返る機会ですとか、あらためてそれを踏まえてループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。 続きまして、今回の法改正の結果としての、が進んだ際の、その果実であるについてお伺いをいたします。 経済産業省の第13回小委員会の資料を拝見いたしました。日本の主要研究機関、こちらの年間ののライセンス収入の図が、グラフですね、載っておりまして（3P）、日本でいいますと産総研、こちらが約10.3億円、、これが約6.1億円、理研が約4.7億円とある中で、比較対象としてドイツのと載っておりまして、約298億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。 この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、、こちらはをライセンスにしてそこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、たとえば音楽を聞く際のMP3の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。 これも2014年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半のほうから企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。 この目利きですとか判断するような主体が組織の中にいて、それでしっかりとを守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。 これはあくまで一例でございますけれども、このようなの収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。 ここで、にお伺いいたします。あらためてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、ご見解をお伺いします。
- 吉澤隆 特許庁 総務部長我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、2005年から2023年にかけて約9.2倍に増加している一方で、たとえば、2022年時点の大学ののライセンス収入を米国と比較いたしますと、約52倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。 この背景には、我が国の大学が、を含むによる収入を、研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。 このため、政府といたしましては、国際的な研究競争にチャレンジして成長を目指す我が国の大学が、グローバル水準での大学経営を可能とする仕組みの構築の検討を進めているところでございます。 といたしましては、産業界へのライセンス促進を含めた大学の研究開発成果のを拡大するため、大学の担当部署に対してマネジメントの専門家を派遣し、大学発の創出を支援するなど、の促進をさらに強化していきたいと考えております。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。しっかりとしてを進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取り組みをされていることを把握できてよかったと思っております。 関連しまして、についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 今回の法改正の審議に当たりまして、私も民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。あまり大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして、話を聞いてみると、これは、やはり大学のほうは、新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働く、一方で、企業側からすれば、それをしっかりと守って、当たり前のことではありますけれども、ビジネスにつなげていくというところで、守りの発想が先に出てしまうというところで、そこはなかなかやはりかみ合わないというところで、進めていくのが難しい、利害がかみ合わないというようなお声でございました。 こういったお声は、ある種、象徴的なものかなというふうに思いまして、やはり、に内在する、構造的に、少し緊張関係というか、そういったものもあるのかなと思っております。 そこで、についてお伺いをしたいと思っております。 共同研究の成果となるは、の第73条第3項により、第三者ライセンス、両者の同意が必要とされております。双方の合意形成や手続きに時間がかかるなど、におけるのにやはり制約がかかるという指摘がございます。その方も、いろいろなところに許可を取っていくということ自体がやはり大変だったというお声をいただきました。これはやはり、今法案がを促進するほど、この問題も顕在化する可能性があるかなと捉えております。 ここで、にお伺いをいたします。 研究のを進めるために、の扱いをどのようにお考えでしょうか。特に、今般の法改正でを推進するという観点があることを踏まえまして、ご見解をお伺いいたします。
- 吉澤隆 特許庁 総務部長により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、を促進することが重要であると認識しております。 につきましては、ご指摘のとおり、第73条第3項の規定に対して委員がご認識のような指摘があるということは承知しております。 一方で、国際的には、たとえば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なくの利用が進まずが行われないことが問題であるというふうに認識しております。 そこで、におきましては、共有相手がに係る発明を一定期間正当な理由なく実施しない場合には、大学が第三者にライセンスを可能とする条項を含むモデル契約書を公表し、普及に取り組んでいるところでございます。 本法案で認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究において生まれた特許等の研究成果をにつなげるべく、このモデル契約書も活用してを推進していきたいというふうに考えております。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということを取り組まれていることもお聞きさせていただきました。 まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取り組み、特にリクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところをぜひ検討いただければというふうに思います。 今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究のをビジネスに変換していくやの観点からは、専門的な人材の活躍が不可欠と認識しております。 恐らく通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出したのほうでは、大学の研究成果のが十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えたマネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。 こうした状況を受けて、によるの大学等への派遣事業ですとか、これは2024年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省やがこうした施策を進めていることは承知しておりますが、あらためて、の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかについて、ぜひお伺いさせていただければと思います。
- 吉澤隆 特許庁 総務部長お答え申し上げます。我が国の産業競争力のさらなる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、することが重要でございまして、それを担う人材のさらなる育成が不可欠であるというふうに認識しております。 このため、今委員ご指摘をいただきましたけれども、及び、、と言っておりますが、こちらにおきましては、大学やへのの専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。 また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた100種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。 これらの取り組みを通じまして、戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか、派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取り組みもされているということで、この重要性は極めて高いと受け取りました。 ぜひ、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり人材の活用というのは一つの大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、研究拠点としての大学についてのご質問をさせていただきます。 本法案の中で、新たにが創設されることに伴いまして、研究開発機関がの研究開発に必要な知識や技能を有する人材、実施体制、設備等が確保されていることを条件に、認定機関となることができるようになります。 こういった認定機関が増えていき、共同研究の先が増えていくことは、すなわち、やはり今回の法改正の趣旨である日本の研究力を強化していく上でも極めて重要だと考えております。ですので、しっかりと、共同研究の受皿となる大学、研究機関をどのように強化していくかということについても考えていきたいと思います。 ここまで文部科学省は、本日も何回か言及がございますが、や（）といった取り組みに取り組んできたと認識しております。は、いわゆるを通じて世界トップレベルの研究大学を育成するという制度であり、、は、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援するものと認識しております。 こういった高い研究力を持つ、そしての中核となる大学群を政策としてもここまで後押しを、ここで続けてきている方向性があると承知しております。 ここで、あらためてにお伺いをいたします。 本法案の認定制度による研究力中核大学群の育成といったところと、すでに実施している大学研究や教育の振興策をどのように連動させていくでしょうか。また、の受皿となるような認定機関となる研究拠点、これをどう育てていくか、お考えをお伺いいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長高度で多様な研究力と教育力、これを持って、世界の多様な人材や企業を誘引するの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力・研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。 そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関のに関する拠点、これを認定するということになってございます。 この法案を含めまして、先ほど申し上げました大学群、こういったところへの施策の検討、こういったところも総動員いたしまして、文科省を含め関係省庁とも連携をして、大学の研究力の強化に向けた大学経営の改革、そしての促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。世界で競い成長する大学経営の在り方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 先ほど触れました研究会の中間でも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、（）、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非常に重要なものだと認識しております。 アメリカでは、大学の基金の運用益が財政の一角を支えており、裁量的に活用できる原資となっております。たとえばアメリカでいえば、最大規模とされるアメリカのハーバード大学の基金でいえば、2024年度で約532億ドル、8兆円に近いような規模に達しているということで、かなり大きな基金を運営しながら、その運用益を大学の経営に充てているという状況だと認識しております。これらがやはり自主財源になっているという観点で見れば、日本でもそういったところを広げていくことを期待したいと考えております。 そういった問題意識の下、お伺いをいたします。ここまでこの法案で措置されるようなの促進が議論になっていましたけれども、こういったに加えまして、大学の自主財源の拡大との組み合せが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、米国の大学が寄附金や基金運用、収益で研究費を自己調達するようなを持っていることと比較して、現在の日本の制度的な課題をどのようにご認識されているか、お伺いいたします。
- 俵幸嗣 文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術総括官委員ご指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学がそれらさまざまな財源とともに次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るの構築が極めて重要だというふうに考えています。 文部科学省としては、このの構築、強靱化を推進するため、における技術シーズの創出や、、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学のやその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。 文部科学省としては、引き続き、関係省庁とも連携をし、我が国の創出の中核を担う研究大学群を中心にこうした取り組みを推進するとともに、の活用やさらなる寄附の促進、資産運用の取り組みの後押しなど、さまざまな施策を総動員をして、我が国の大学のの創出と研究力強化を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えています。
- 河合道雄非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取り組みの中で、研究のにつながるような側面でも、ぜひ、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。 では、最後に、いわゆるについてのご質問をさせていただきます。 今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができるの一部特例を持たせるものでもございます。 ここまで触れてきましたように、特許やの扱いというところは、研究をビジネスで結びつける上では非常に重要なものでございます。死蔵を防ぐための今般の法改正も、その上で意義深いものと認識しておりますが、こういった共同研究に係る活用全般の戦略設計が非常に重要になってきていると思います。 ここで、大臣にお伺いをいたします。今回の改正に当たりまして、いわゆるにつきまして、これまでの適用と今般の改正の意図、期待される成果をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体でを推進しており、令和6年度は、政府全体における委託研究費の約99.7％に当たる約2兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要なについて、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続きの円滑化を図ることといたしました。 現行の規定がの適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いておりますので、本改正による手続きの円滑化により、その意識がさらに高まることを期待しております。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。 本日は、ご質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。