【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年5月29日）の要約
須田英太郎議員が衆議院国土交通委員会で船荷証券の電子化と自動運転の制度整備について質疑をしました。
2026年5月29日、衆議院国土交通委員会でチームみらいの須田英太郎議員が質疑に立ちました。テーマは「船荷証券の電子化」と「レベル4自動運転の制度整備」という、日本の競争力に直結する2つの課題でした。
船荷証券（BL）とは、船で荷物を運ぶときに船会社が発行する「荷物の預かり証」のような書類です。ホテルのクロークの預かり札が国際郵便でやり取りされているようなイメージで、今も紙でのやり取りが続いています。
英国やシンガポールではすでに電子化の法整備が進んでいますが、日本はまだ法案の国会提出に至っていません。须田議員は「釜山やシンガポールとの港湾競争に勝つためにも早期の法案提出を」と訴え、法務省は「できる限り早期に国会へ提出したい」と前向きな姿勢を示しました。
レベル4自動運転とは、特定の条件下でシステムが完全に運転を担う段階のことです。日本では各都道府県の公安委員会が許可を出す仕組みですが、県警ごとに審査の対応がバラバラという問題が以前から指摘されています。
須田議員は「他の県警での審査事例を集約・共有し、事業者にも見えるようにすべき」と提案しました。警察庁は記載要領の公表や都道府県警察への指導を続けると答えましたが、具体的な改善策の明言は限られた内容でした。
自動運転車が事故を起こした際の原因究明には、記録データの活用が欠かせません。しかし現状ではメーカーごとに記録形式が異なるため、第三者機関が独自に解析できない懸念があります。
須田議員の質問に対し、国交省は「市販のツールで読み取れること」を要件とする基準整備をすでに進めており、国連での国際議論も踏まえて継続的に見直すと説明しました。
この質疑を通じて、「紙・旧慣行からデジタルへの転換」「制度の標準化・透明化」という2つの方向性の重要性が改めて確認されました。実現すれば、日本の物流・交通の競争力向上と自動運転の安全な普及につながります。