【全文】国民会議 第13回実務者会議後ぶら下がり会見／古川あおい（2026年6月3日）の要約
古川あおいが6月3日のぶら下がり会見で、国民会議実務者会議での給付付き税額控除と「つなぎ」策について話しました。
2026年6月3日、チームみらいの古川あおいが、与野党による経済政策の議論の場「国民会議」第13回実務者会議後にぶら下がり会見を行いました。今回の会議では「給付付き税額控除（所得に応じて税額を控除または給付をする仕組み）」の設計案と、それまでの「つなぎ」として何をするかが主な議題となりました。
会議では主に2つのテーマが取り上げられました。
- 給付付き税額控除の仕組み：給付と税額控除を組み合わせるのではなく、給付に一本化する方向性が提示されました。チームみらいはこの方向性に賛同しています。また子育て世帯への配慮についても評価しつつ、増額・所得上限引き上げ・児童手当増額など複数の手段があると指摘しました。
- 効果測定の仕組みを最初から組み込むべき：就労促進などの政策効果を、後からアンケートで調べるのではなく、最初からデータを追跡できるシステム設計にすべきと主張しました。
- 「つなぎ」として何をするか：本格的な給付付き税額控除が始まるまでの間、食料品消費税を下げる案が議論されていますが、チームみらいは所得連動型給付（収入に応じて給付額が変わる仕組み）の方が良いと主張しました。
チームみらいは、食料品の消費税を0%や1%に下げる案ではなく、所得連動型給付を「つなぎ」策として実施すべきと訴えました。
主な理由はこうです：
- 食料品消費税の減税は、金額ベースでは高所得者の方が得をする（食料品をたくさん買う人ほど恩恵が大きいため）。中低所得者を支援する本来の目的に合いにくい。
- 今は食料品だけでなく、エネルギーなどあらゆる物価が上がっています。食料品限定の支援より、使い道を限定しない現金給付の方が効果的。
- 所得連動型給付を先行することで、公金受取口座の普及や、将来の給付付き税額控除への移行もスムーズになる。
消費税を8%から1%に下げる場合、全国のレジやシステムの改修が必要になります。経済産業省の資料によると、最大5〜6ヶ月の改修期間が見込まれますが、約15%のレジはそのスケジュールで対応できない可能性があるとのこと。
古川は「漏れがあってはならない話なので、15%が具体的に何を指すのかきちんと説明してほしい」と問題提起しました。
経済学者からも「消費税を引き下げても、物価上昇分や改修コストに吸収されて、実際に価格に反映されるのは7割程度」という見方が示されています。チームみらいは、レジ改修などの事業者負担が大きい消費税減税より、行政側がコストを負担する所得連動型給付の方が合理的と主張しました。
消費税率を決め打ちしてシステム改修を始めてしまうと、財源が足りなくなっても途中で引き返せません。一方、所得連動型給付であれば財源の規模に応じて給付額を調整できるため、柔軟な対応が可能です。
次回の実務者会議は1週間後に開催予定。各党が資料を提出することも可能で、チームみらいは所得連動型給付案の詳細資料を出す方針です。給付付き税額控除の給付水準や対象範囲など、制度の核心部分についての議論はまだ本格化しておらず、今後の会議での進展が注目されます。