2026年6月3日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第13回実務者会議後ぶら下がり会見／古川あおい（2026年6月3日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者本日、会議で話された内容を教えてください。
- 古川本日の議題は二つあり、について、そして実施までの「つなぎ」についてです。 一つ目のについては、での意見を踏まえた給付のイメージや仕組みが提示され、それに対して各党が意見を述べるという時間がございました。 まず制度設計として、給付に一本化してはどうかという話になっておりますが、その方向性について、チームみらいとしては賛同しております。 また配布資料では、政策目的として「子育て世帯の負担にも配慮をすることを検討する。」とあり、その点についても評価しております。ただ、そのやり方として、（給付の）増額がいいのか、（給付対象となる）所得金額の上限を引き上げるのか、それともの増額など別制度の枠組みで実施するのか、いろいろな道があるのではないかと考えております。 もう一点申し上げたのは、を行うとした場合、効果測定方法をあらかじめシステム設計に反映すべきという点です。 には、たとえば就労促進などの政策目的もあります。目的を達成できているかどうか、きちんと効果測定すべきと前回申し上げましたが、その測定方法として、後からアンケートを配布し回答してもらうというような追加コストや対応が生じる方法ではなく、きめ細やかにデータを追跡し、効果検証につなげることを最初から意識した形でシステムを設計すべきと申し上げました。 二つ目の議題は、実施までの「つなぎ」についてです。チームみらいとしては、つなぎの案として、ではなく、を行うべきと考えております。 食料品消費税について、もともと0%が議論されていたところに、1%という話が出てきておりますが、チームみらいとしては、それよりもの方が政策効果がより高いと考えております。チームみらい案であるについても、ぜひで議論したい旨を申し上げました。 このほか、いくつか確認させていただきました。本日配布された、経済産業省による参考資料では、8％の税率を1％に変更する場合、さまざまなシステム対応のイメージが書かれていましたが、現在8%の税率が適用されているもののうち、たとえば新聞（の定期購読）については8%のまま（現時点では、特に議論の対象とされていない）という回答でした。 また今回、いろいろな事業者にヒアリングをして、約85%のレジについては、想定されているスピードで（改修対応を）カバーできそうだということでした。ただ、残る約15%は、そうではないと。それはどういうことなのか、15%とは具体的に何を指すのか。仮に税率を変更するとなれば、漏れがあってはならない話ですので、きちんとカバーできるのか、問題提起させていただきました。 最後に、次回のは一週間後に開催され、引き続き、と「つなぎ」について議論されるとのことです。次回、各党からの資料提出の希望があれば、相談に応じるというコメントがありました。
- 記者チームみらいは、もともと消費税の減税には反対されていますが、今日の会議では、消費税減税について明確に反対意見を述べたのでしょうか。
- 古川はい。消費税減税ではなく、チームみらいが提案しているを行うのが良いと申し上げました。
- 記者給付の対象や仕組みの細かな部分については、何かご意見をおっしゃったのでしょうか。
- 古川（ではなく）については、細かなところは申し上げておりません。 別の話として、ここ数日、「（食料品消費税）1%で検討」「来年4月に実施」という報道がされています。この点は、まさにの場で議論している最中であり、決定されているものはないと認識しておりますので、確認したところ、政府からは「結論が出ているということはありません」という回答でした。 あたかも決定されたかのような報道が一部でなされていることや、経済産業省による本日の参考資料が報道機関に渡っているのではないかという推測を生むような記事が出ていることについて、秘密保持の観点からも遺憾であるという意見は、チームみらいだけでなく、複数の党からありました。
- 記者について、チームみらいは賛同したとのことですが、改めて受け止めをお伺いできますでしょうか。
- 古川の検討からスタートした議論ですが、諸外国の例を見ると、給付との組み合わせで始まったけれども、事務負担の大きさなどを鑑みて、最終的に給付一本となったケースもあります。事務の効率化や迅速性など勘案した際、目的を達成できるのであれば、最も合理的な手段を選択すればよいと考えており、現時点では、が最も効率的ではないかと思っております。
- 記者次回に向けて、各党から資料を出したいという希望があれば相談に応じるというお話がありましたが、チームみらいとしては、やはり案を出されるのでしょうか。
- 古川はい。すでに党公式noteなどにも掲載しておりますが、独自案が中心になると思います。
- 記者その独自案について、他党からはどういった反応がありましたか。
- 古川今日は資料を出せなかったので、口頭で説明しましたが、これまで一貫して同じことを言っておりますので、他党からは「チームみらいは、ずっとそういうことを言っているよね」という反応だったように感じました。 加えて、本日配布された「参考資料（食料品消費税率ゼロ関係）」（の最終ページ）には、収入階級別の消費税の負担状況のグラフが記載されています。これを見ると、による恩恵は、やはり高所得層ほど大きいことがわかります。 もともと中低所得者の負担軽減を目的として、やが議論されてきましたが、高所得層ほど恩恵が大きいとすれば、それはお金の使い方として効率が良いとは言えないのではないか。このグラフも使いながら、そんなことも申し上げました。
- 記者とする方向ならば、「」という名称がそぐわないのではないかという議論はありましたか？
- 古川他党のご発言について、具体的に申し上げることは控えますが、そのような意見はございました。 チームみらいとしては、よりふさわしい名称があるなら変えてもいいと思います。ただ諸外国の事例を見ると、（としてスタートしても）最終的に給付（一本）に落ち着いたというケースもあります。となる、イコール「」の名称が相応しくないとは必ずしも考えておりません。
- 記者経済産業省による本日の参考資料を見ると、「1%」への引下げに必要なシステム改修は、最大5ヶ月～6ヶ月程度という記載があり、1%に寄せてきたような印象も受けます。資料をご覧になって、どう思われましたか？
- 古川さまざまな指摘について資料が出てくることは、これまでもあったので、今回も「1%ならば、どうなるか」という指摘に対するアンサーなのかなとは思います。ただ、レジの（システム）改修という（消費税減税に立ちはだかる）大きな課題について、「解消できる」というニュアンスは、本日の議論でもあったのかもしれません。
- 記者チームみらいが提案されているの優位性、について感じておられる問題点を改めてお伺いできますか。
- 古川チームみらいとしては、前々から申し上げている通り、食料品の消費税減税と比べて、の方が、より効率的であると考えております。 の場合、高所得者の恩恵がより大きく、支援が広く薄くなってしまうのに対して、所得連動型を導入することによって、中低所得層、物価高の影響を受けている方たちに、より手厚い給付が可能になると考えております。 または、あくまでも実施までの「つなぎ」として位置付けられているものです。では、が本当に「つなぎ」になるのか。 レジや、その他のシステム改修にお金と時間をかけて、2年後、（税率を）上げるために、またお金と時間をかける。それでは、あまり遺産が残りません。 一方、所得連動型で給付を実施することで、たとえばをより多くの方に使っていただくことにもつながると思いますし、を始める際、よりスムーズに始めることができたり、事務負担を軽減できるのではないでしょうか。 さらに中東情勢の影響もあり、食料品だけではなく、エネルギーをはじめ、あらゆる物価が上昇しています。食料品の支援も大事ですが、（用途を限定しない現金の）給付に利はあると考えております。
- 記者食料品消費税を肯定する意見を敢えて紹介させていただくと、二つあるかと思います。 一つは、高所得者の方が恩恵が大きいとはいえ、中低所得家庭のが高いことを勘案すると、食料品消費税が適切であるという意見。 もう一つは、効率性とは違う議論ですが、憲法に照らして、生活にかかる必要最低限の物資には、なるべく税金をかけない方がいいという考え方。この2点に関して、どのようにお考えですか。
- 古川一点目について、家計に占める食費の比率で見ると、（中低所得者の方が）恩恵が大きいということはあると思います。ただ金額ベースで見ると、明らかに高所得者の方が（恩恵が）大きい。 2月の衆院選後、中東情勢が大きく変わり、物価上昇は食料品だけの話ではありません。あらゆる物価が高騰している現在、給付には利があると考えております。 二点目のご質問で、生活実需品に関して税金をかけるべきかという点は、今回のという議論の範囲を少し超える話かなと思います。
- 記者消費税減税しても、効果は限定的とするエコノミストもいます。インフレで、物価が上昇していく中、減税しても、あまり効果が出ないのではないかという意見です。 加えて、減税があったとして、小売店に還元されるのか。物価上昇分をできず、経営努力でなんとかしている小売店は、いまもたくさんあります。この状況で、減税にどこまで効果が見込まれるのか。そして財源です。を出さないと言いますが、本当にそうなのか。与党は、に向けて進んでいるように見えますが、そのような懸念点については、どうお考えでしょうか。
- 古川その点については、のヒアリングにおいても指摘がありました。経済学者からも、仮に消費税を8ポイント下げたとしても、その分がすべて反映されて、価格が下がるとは限らないと。物価高が進む中、さまざまなコスト上昇に吸収されてしまったり、レジやシステムの改修費用なども発生するので、（減税に投入された予算のうち）70%が物価として下がるのが良いところだろうと。 価格が下がらなかったとき、矢面に立たされるのは事業者の方々です。「なんで下がらないの？」と（消費者から）言われたり、レジやシステムの改修も、事業者が汗をかかなければなりません。 一方、チームみらいが提案しているは、もちろん事務負担は発生するものの、それは基本的に行政側が負うコストです。民間事業者の方に負担を担わせるよりも、行政サイドで汗をかく方がいいのではないかと考えています。 財源については、おっしゃる通り、さまざまな懸念があると思います。財源についての議論はこれからですが、仮に（食料品）消費税0%、1%と決め打ちして、財源が確保できなかった場合、どうなるのか。 （経済産業省の資料で）1%への引下げに必要なシステム改修期間が最大5ヶ月～6ヶ月程度というのは、仕様が決定した上での話です。改修を始めてから、途中で制度変更することは想定していない。仮に減税の財源が足りないとなっても、引き返せないわけです。 一方、であれば、財源の規模によって多少は（給付金額の）上下が調整できます。柔軟性、そして財源への懸念も含めて、の方が良いのではないかと考えております。
- 記者今日の会合で、一本化に対する賛否はあったけれども、本丸であるの給付水準や支援対象については、そこまで議論されなかったということですよね。
- 古川それほど話題にはなっておりませんでした。
- 記者多少はあった？
- 古川そうですね。
- 記者何か合意事項は？
- 古川「のイメージ」は提示されましたが、了承されたというものではありません。
- 記者実施の時期について、目処は示されたのでしょうか？
- 古川レジ改修の期間については言及がありましたが、具体的な実施時期は示されておりません。
- 記者消費税1%なら期間をシステム改修に必要な期間を短縮できる、0%だと時間がかかるということですが、経産省から納得のいく説明があったのでしょうか。あるいはチームみらいで、独自に調査されたり、問いただしたりされたのでしょうか。
- 古川1%ではなく0%だと時間がかかるという点については、我々としては納得しております。プログラムを組む上で、ゼロというのは特殊な数字です。ゼロが入ることを想定していないところにゼロを入れるにあたって、確認が必要になることは、システムに関わっていた者としては、わかる話ではあります。 今日も、それに関連して、「では、2%、3%だったら、どうなんですか」という話もありましたが、1%だろうが2%、3%だろうが、（必要な期間は）だいたい同じですと。 では、「0.1%だとどうなのか」という話もありました。これは大変ですと。ここも理解できるところです。 システム改修の前提として、税率の区分に整数しか入らないことを想定するのか、それとも小数が入る可能性まで見込むのかで話が変わってきて、後者であればより大変になる、という面はあると考えています。その意味で、0%と1%を比べれば1%の方が早く対応できる、という説明については、我々としても納得しています。
- 記者会計システムのに聞くと、新しいを作る必要はあり、そのための改修も必要だと言っていました。ただ、システムにはもともと「非課税」という分類があり、税込み価格にも対応できる必要があるなかで、非課税の部分はすでに処理できているという話もあります。そうであれば非課税と同じ扱いで済むはずなのに、なぜ難しいのか、システム関係者の間でもよく分からない、という意見もあります。例えば医療費なども非課税ですし、に該当する区分もある。そうしたロジックがすでに存在するのに、なぜ商品の場合だけ難しいのか、という指摘です。その点についてはどうお考えですか。
- 古川いま議論の俎上に上がっているのは、「非課税」という取り扱いではなく、課税対象ではあるけれども税率が0%、というケースです。 分岐で見ると、まず「課税か、非課税か」が先にあり、課税対象ならば、次に「税率は何%か」という話になる。そこで「0%」という、これまで想定していなかった分岐が生じるわけです。 システムや会社ごとの仕組みによると思いますし、のような仕組みであれば、を少し変えるだけで、すぐできるというところもあれば、周辺システムまで改修が及ぶケースもあると思います。すぐにできるとおっしゃる事業者がいる一方で、「課税だが0%」という処理を想定せずに作られているシステムもあるはずなので、時間がかかるという指摘は、たしかにそうなのだろうと考えています。
- 記者先ほどおっしゃった「残る15%」とは、レジシステムの事業者という意味ですか？ 小売店ということですか？
- 古川質問しましたが、具体的な回答は得られませんでした。口頭でのご説明でしたが、私としては、事業者数というよりレジ台数をベースとした85%だと認識しています。
- 記者15%について質問されたのは、チームみらいさんだけでしたか？
- 古川経済産業省からの資料にあった、最大5ヶ月～6ヶ月程度のシステム改修期間という記載に対して、その妥当性を確認する観点での質問は、複数ございました。