【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年3月26日）の要約
安野貴博議員が参議院総務委員会で、環境性能割の廃止影響・ひとり親控除の「崖」問題・地域未来基金費の配分根拠について質疑をしました。
チームみらいの安野貴博議員が、2026年3月26日の参議院総務委員会で、税制や地方財政にまつわる重要な問題を次々と取り上げました。
大きく分けると「地方税に関する質問」と「地方交付税に関する質問」の2本立てです。どちらも、国民の暮らしや地域の財政に直結するテーマです。
環境性能割とは、車を買うときに燃費性能に応じてかかる税金のことです。電気自動車（EV）などエコカーを普及させるための仕組みで、燃費が悪い車ほど高い税率になっています。
安野議員は「この税を廃止したら、電動車の普及に悪影響が出るのでは？」と問いました。政府（総務省）からは、
- 2030年時点で電動車の販売比率が約6ポイント低下する
- CO2排出量が年間100〜130万トン増加する
という試算が示されました。「環境にやさしい政策」を掲げながら、別の税制改正でCO2が増えてしまうとすれば、矛盾が生じます。安野議員はこの点への検証体制を求めました。
ひとり親控除とは、一人で子育てをしている親の税負担を軽くする制度です。ただし、所得が一定額（500万円）を超えると控除がゼロになる「所得制限」があります。
問題なのは、この「ゼロになる境目」が急すぎることです。たとえば、
- 年収499万円の人 → 控除あり → 手取りが多い
- 年収501万円の人 → 控除ゼロ → 手取りが逆転して少なくなる
という現象が起きてしまいます。「もう少し稼いだのに、かえって損をする」という状態です。安野議員はこの「崖の構造」を指摘し、所得要件の見直しを求めました。
地方交付税（地域未来基金費）として4,000億円が計上されていますが、安野議員はその根拠を問いました。
- 配分基準が人口割と均等割を50:50にしているが、その妥当性は？
- そもそも戦略目標が定まっていない段階で金額を決めてよいのか？
政府は交付税措置とした理由や配分基準を説明しましたが、安野議員は「目的より先に金額ありきに見える」と懸念を示しました。税金の使い道は、目標を決めてから金額を出すのが本来の姿です。
今回の質疑では、「環境政策の矛盾」「制度設計の不合理さ（崖問題）」「予算の根拠が不明確」という3つの問題が浮かび上がりました。どれも、制度の細かい設計が国民生活に大きく影響することを示しており、安野議員はデータを示しながら丁寧に問題点を掘り下げています。