2026年3月26日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年3月26日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず第1に、自動車関係税制、とりわけの廃止と、それがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 今回のの廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税によるが廃止されることで、消費者が環境性能の高いを選択する税制上のが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 まず、この期間におけるの販売比率、CO2の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。 そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和9年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
- 寺﨑自治税務局長お答え申し上げます。まず1点目、自動車取得時の税制に関しまして、の廃止による影響につきましては、環境省が民間のに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、このを廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、2030年時点でございますが、の販売比率は6ポイント低下する、乗用車からのCO2排出量は約100万トンから130万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。 また、このの廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市区町村合わせまして約1,900億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和8年度におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和8年度においてはにより全額補填することとしております。 2点目でございます。廃止後の政策効果の、大変重要な課題であると思っておりますが、委員ご指摘がございましたように、与党の大綱では、令和10年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方につきましては、その課税趣旨を踏まえまして、自動車の重量および環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和9年度税制改正、これは具体的には今年の暮れでございますが、これまでにおいて結論を得ることとされております。 これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和9年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取り組みに積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につきましても、2035年までに乗用車の新車販売に占めるの割合を100％とする政府目標、さらには2050年目標の実現に資するよう、これらの指標の状況に留意しながら、関係省庁としっかりしたデータに基づく議論をしながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
- 安野貴博お答えいただきありがとうございます。データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 次に、個人におけるについて伺います。 今回の改正により、個人におけるの控除額が現行の30万円から33万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引き上げであり、ひとり親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 その上で、合計所得が500万円以下という、これについて問題提起をさせていただければと思います。現行のこの、これは、所得が500万円をわずかに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。 たとえば、所得が499万円のひとり親と所得が501万円のひとり親を比べたときに、手取りが約8万円程度減少するというケースもございます。ひとり親家庭の皆さまは、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかと捉えております。 令和6年度の等において、を現行の500万円から1,000万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。 3月5日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員からの所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかのひとり親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとのをいただきました。 これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく、たとえばひとり親支援の策の一つであるについても、全部支給については所得に190万円以下と、一部支給については385万円以下という厳しい所得制限が、が設けられてございます。その結果、所得が500万円を超えるひとり親は、も今回のも、いずれの支援も受けられないという状況でございます。 経済的支援だけでなく、就労支援であるとかあるいは子育て支援など、総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。今回、の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引き上げや控除額の、たとえば段階的に低減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、ご見解をお伺いしたいと思います。
- 寺﨑自治税務局長お答え申し上げます。委員から縷々（るる）ご指摘いただきましたが、個人におけるの適用を受けるための、現在これは所得税と同様となっているところでございます。このの引き上げの方針につきましては、ご指摘のとおり、令和6年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他のひとり親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣のごと一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。 その上で、今後の見直しの方針でございますが、ひとり親家庭への経済的支援に関しまして、のにつきましては今申し上げましたとおり、他のひとり親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えておりますが、ひとり親家庭への支援に当たりましては各家庭に応じたきめ細かな支援が重要でございます。経済的な支援に加えまして、相談支援や生活支援などを含め、多面的な観点から必要な対応を図る必要があると考えております。引き続き、財務省、を始め、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
- 安野貴博引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この「検討」という言葉は令和6年度のの段階から使われているものでございまして、あれから2年が経過している中で、その間に控除額の引き上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 これ、ひとり親家庭の皆さまにとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこはぜひご認識いただきたいと考えております。 そして最後に、非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へと引き上げられます。これは納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。一方で、日本において、非課税という基準はいろんな給付金であるとかとか料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照されております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。 また、非課税ラインを境に、税負担だけでなく、いろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約3割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。今回の給与所得控除の引き上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体、これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。 もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引き上げが、現場の就業の行動であるとか、労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集および効果検証を行うお考えはございますでしょうか。お伺いしたいと思います。
- 寺﨑自治税務局長委員ご指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準等に個人のさまざまな課税情報が利用されている場合がございます。これら個人の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切にご判断いただくものと考えております。 委員からご指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引き上げが物価上昇局面における等の対応ということで行われるものでございます。委員ご指摘のとおり、（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の活用、大変重要でございまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほども触れましたが、いわゆる等におきましては、等をしっかり活用するべきという考え方が示されているところでございますが、今般の改正自体は、ただいま申しましたように、物価上昇局面における改正ということでございます。 その上で申し上げれば、個人の等につきましては、令和8年度において、地域社会の会費的な性格を踏まえ、こうした所得税の諸控除の見直しや地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆さまの意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。総務省といたしましては、こういったことも踏まえまして、しっかりと年末に向けて検討してまいりたいと考えております。
- 安野貴博君お答えいただき、ありがとうございます。今のところで一つ感じたところといたしましては、これ、物価の変動に伴う税制の変更であると。また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと。この2点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関してはぜひご認識をいただいた上で、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるようなひとり親世帯の場合、年収が200万円であれば、非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。 ですが、わずか10万円増えた、210万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。結果として少し増えるだけで、さまざまなサービスであるとか手取りが消えてしまうという、この構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点はぜひご認識いただけるといいなということをあらためて申し上げさせていただきたいと思います。 本日、3問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり、制度が変更されることに伴う影響というものが、やはり具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆さまに分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、の活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、ぜひ実践をしていっていただきたいと思います。 私の質問、時間がまいりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
- チームみらいの安野貴博です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、について伺います。今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために4,000億円という大きな予算が単年度で設置されました。措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取り組みとして評価をしております。その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 まず第1にというところですが、本基金をとした背景についてお伺いいたします。本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等の特定財源での措置というものが望ましいと考えますが、本基金は使途を制限できない一般財源として措置をされます。過去の地方創生関連交付金が一部で一過性のイベントあるいは箱物に消えてしまったという反省も聞く中で、国として使途を縛れずに成果も把握しにくくなるというものをあえて選択した理由は何か、お伺いしたいと思います。
- 林総務大臣地域の産業クラスターの形成、販路開拓などの施策を推進するために、をはじめ産業の育成につながる支援策が令和8年度予算案に計上されているものと承知をしております。これらの施策は使途が限定された国庫支出金であり、まさに今委員がおっしゃったメリットのほうもこれにはあるわけでございます。地方自治体が目的に沿った事業にしっかりと取り組めるように、国として予算計上しているものと承知をしております。 一方で、この地域未来戦略を推進するためには、自治体が独自に地域の実情に応じてきめ細かな施策に計画的に取り組む必要があると、そういうふうに考えておりまして、このために令和8年度地方財政計画に、ちょっと分かりにくいので、未来交付金と未来基金費というのがございますが、こちらの基金費の方は0.4兆円を計上いたしまして、といたしたところでございます。 地方自治体においては、これらを併せ持って有効に活用していただいて、地域における強い経済の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことを期待しております。なお、積極的に活用いただきたいと地方自治体に対しては依頼をいたしますが、このの措置に対応してしっかり新たに基金を設置するなど適切に対応していただきたいと。また、この活用に当たっては、基金の積立状況とか活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいとお伝えをしておりまして、こうした情報に基づいて各地方自治体で議会等においてしっかりとご議論いただきながら、適切に活用いただきたいと考えております。
- 安野貴博ありがとうございます。今のごいただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変良かったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 その上でというところなんですけれども、質の高い計画づくりをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画づくりの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて、地方を後押ししていく予定かお伺いしたいと思います。
- 出口自治財政局長地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。また、あらかじめ各自治体に対しましては、このの積立予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模も付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいと考えております。
- 安野貴博やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取り組みをしていただきたいなと思っております。 次に、2点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。本基金費は、半額の2,000億円を各都道府県の人口に応じるとされておりまして、残りの半分をとされているとします。 このを組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、すでに経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方もあると思っておりまして、この半分を、半分をとするに至った考え方、そして、これが政策目的に整合しているのかどうかということについてお考えをお伺いしたいと思います。
- 出口自治財政局長でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成・拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。 このを活用して実際にどういう取り組みを想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成・拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取り組みの内容として人材育成の取り組みといったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。 こうした点を踏まえまして、の財政状況の算定につきましては、2,000億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の2,000億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。 こうした算定方法により、たとえば人口の最も少ない県におきましても50億円程度の算定額になると想定をいたしております。このような一定規模の額が確保されるということを踏まえますと、地方から日本を成長軌道に押し上げるというの趣旨、創設趣旨とも合致したものであると考えております。 今後、各都道府県におきまして、本年夏を目途にられます地域未来戦略の内容や、それぞれの地域の強み、実情を踏まえてさまざまな取り組みが実施されることになりますけれども、人口規模の小さな県も含めてを活用した積極的な取り組みがいただけますように、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
- 安野貴博君ごいただきありがとうございます。人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、たとえば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。 また、結果としてこれ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。
- 出口自治財政局長地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取り組みを行うかということは、まだこれからの検討課題でございます。 そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ。それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 その上で、実際の算定に当たりましては、、そして人口比例の部分のウエイトなども変えながら、人口段階に応じてどの程度の算定額になるのかということはいくつかシミュレーションを置いて検討した結果でございますけれども、全体として均等のウエイトに基づいて算定することがそれなりの合理性を有するのではないかと判断をいたしまして、このような算定を基本としたいと考えているところでございます。
- 安野貴博ごありがとうございます。今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそもこの基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状はなかなか、詳細な目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 ここなんですけれども、最後、3点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ夏に決まりますと。未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 つまり、現時点においては、この4,000億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。で、決まっていないとなると、この4,000億円という数字が妥当なのかどうかという判断は、かなり正直我々にとっても難しいなと感じております。 戦略の策定と並行して予算措置をしておくことのメリット、自治体が早期に準備に取りかかれるというメリットがあるということは理解をしているんですが、ただ、その上でお伺いしたいのが、この4,000億円という規模の設定がどのように、なぜ戦略目標が分からない中で4,000億円なのか、これはどういう積算の考え方で導かれたものなのか、根拠をお示しいただければ幸いでございます。
- 出口自治財政局長まず、地域未来戦略のは令和8年夏を目途としているものでございますけれども、昨年12月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。 令和8年度に自治体に取り組みを開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和8年度地方財政計画にを計上することといたしました。 そして、その規模につきましては、の算定において標準団体としておりますのは人口170万人の団体でございます。この人口170万人の団体とおおむね同規模の団体であって、そして実際にの立地等によって産業クラスターの形成が進んでいる熊本県に取り組み実績を伺いまして、4年間で企業の立地支援ですとか周辺のインフラ整備、人材育成、そして環境配慮などに一般財源ベースで80億円程度を使用されたということを確認いたしまして、その80億円程度の財源が全国で必要になった場合には4,000億円程度のものが必要であろうということで計上額を定めたものでございます。
- 安野貴博熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私、感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。 ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で4,000億円という数字だけが前に出てくると、国民としてはまず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、たとえば、戦略が夏に決まった後に、これやはりその戦略目標を達成するためにはとではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていて、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。この点、何か検討されていることがあるかお伺いしたいと思います。
- 出口自治財政局長まず一つに、の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども1月の段階で、基本的な考え方とその考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところでございまして、現在、この額を踏まえた検討が各都道府県の方で行われているものだと認識をいたしております。
- 安野貴博今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造ですね、に関しては今のお話聞いた上でも疑問が残りました。戦略がまだ策定されていない段階で4,000億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中でとにするというところが進んでいるのは、ややその考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取り組みになるように進めていっていただければと思います。 こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。