2026年5月29日·衆議院·委員会·外務委員会
【全文】衆議院 外務委員会 質疑／宇佐美登（2026年5月29日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 宇佐美登大臣、お疲れさまでございます。ありがとうございます。今、参議院、本会議だったということでございまして、今日もまたいろいろなご質問させていただきたいと思いますが。 先ほど、近藤議員のほうからこのアメリカ、イランの話などありましたが、あえてもう1問させていただきたいと思っていますので、現状のご説明と、あと、先ほども隣の横田議員と言っていたんですけれども、やはり茂木大臣は忙し過ぎるので、政府専用機をつけたほうがいいんじゃないかという話をずっとさっき議論していたんですけれども、それも含めて大臣のごをいただけたらと思います。
- 茂木敏充 外務大臣ご配慮ありがとうございます。たとえば、アフリカ出張に行きます場合は、商用便を使いまして、主要空港まで行った後、アフリカ域内の移動につきましては、小型のチャーター機等を使わせていただいて、できる限りその部分は機動的に活動できるように努めているところであります。 その上で、米・イラン間の交渉の状況でありますが、1時間半ぐらい前に近藤委員のご質問にお答えをいたしまして、それから急遽状況が変わっているわけではないので、そんなに、何というか、どうしても似たお答えになるということをご承知いただきたいと思うんですが、大きな方向性として、まず、米国もそうでありますけれども、イラン、またもまずは（）を結ぶと。そして、停戦の状態の中で残された論点、高濃度のウランの濃縮、濃縮されたウランの取り扱いであったりとか、制裁の解除をどうしていくのか、こういった点も残ると思うんですが、こういった論点について協議を行う、二段階で合意を目指すという方向で協議が進められている、このように理解をいたしております。 これに関連して、さまざまな報道等、毎日のように出ているところでありますが、現時点で、米・イランの間で何らかの合意に達したという確たる情報には接していないところでありまして、これはこの委員会に入ります前にも確認をしたところであります。 日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しておりまして、私自身、先週の金曜日には、イランのアラグチ外相と、2月28日、事態の発生以来6回目となります電話会談を実施をいたしまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議を早期に再開されること、強く期待をしている旨、働きかけたところであります。同時に、ペルシャ湾内には、多くの日本関係船舶、また、日本人が、まだ3人の乗組員が乗船している船もありますので、そういった日本関連の船舶も含めて、すべての船舶の安全で自由な航行の必要性、こういったことも訴えかけをさせていただきました。 また、26日、今週は、の外相会合がデリーで開かれましたので、その際に、日米の外相会談を実施をいたしまして、ルビオ国務長官に対しまして、の安定を含めて、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、この旨を伝えて、日米で緊密に連絡、連携をしていくということを確認をいたしました。 また、昨日の夕刻には、カタール、さまざまな形で仲介努力を行っておりまして、今回も、言い方としてはパキスタンとの仲介を後押しする外交努力、こういう言い方をされておりますが、こういったことを進めているムハンマド首相と、これも今年の1月にお会いをして、また先日も電話会談をして、また昨日電話会談ということでありましたが、事態の鎮静化およびの安定化に向けた協力、さらには、カタールとの間ではをはじめ、エネルギーのわが国にとっての重要な供給源でありますので、これをはじめとする二国間の協力について一致をしたところであります。 こういったやり取りの中で、当然情報の収集であったりとか、また情報についての共有、こういったことも行ってきておりますが、これは外交上のやり取りでありますので、詳細についてお話しすることはできないということはご理解いただければと思います。 日本として、引き続き、米国とイランとの協議であったり、の外交的な取り組みを後押しするとともに、における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と連携をしながらできる限りの外交努力を粘り強く続けていきたい、こんなふうに考えております。
- 宇佐美登ありがとうございます。本当にもう大活躍されているわけでございますが、その間、この前、超党派で和平調停議連というのも会長でやられたそうで、うちに声がかかるのかなと思っていたんですけれども、何かうちには連絡が来ていなかったみたいなので寂しいなと思ってはいますけれども。 やはり、政府専用機の話は先ほどうちの隣の横田さんともしゃべっていて、今のプライベートジェットは飛ぶ高さが、高度が高いので普通の飛行機より速く、私が学生時代、隣のゼミで機械とか飛行機とかの設計をやっているのに聞いたら遅かったんですけれども、今は全然速いし、1万キロ飛べるなんて話もあったので、ちょっと与党さんの皆さまもやはり、政府専用機、もう外務大臣と防衛大臣は政府専用機で本当にどんどんどんどん仕事を日本国民のため、日本国家のためにやっていただけたらいいなと切に真面目に思うところでございます。 二つ目の質問なんですけれども、今回の（）の3条約は、単なる個別の法的手当てにとどまらず、日米同盟を基軸としつつも、日本が米国以外のとの実質的な安全保障協力を可能にするための環境整備を急ピッチで進めている動きの一部と私は考えているんですけれども、政府の認識を問いたいと思います。
- 茂木敏充 外務大臣まず、和平調停議連につきましては、お隣の深作ヘスス議員が事務局次長をお務めいただいておりますので、またご相談いただければ、こんなふうに思っているところであります。 国際社会やわが国を取り巻きます安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に進む中で、わが国として、日米同盟、これを基軸としつつも、地域のパートナーとの連携を一層強化して、同盟国、とのネットワーク、これをより重層的に構築することが重要と考えておりまして、はそうした取り組み、その一つとして力強く後押しするものであると考えております。 政府としては、引き続き、をはじめとします、安全保障に関する協定の締結を含みますさまざまな取り組みを通じて、との連携、一層強化をしていきたいと考えております。 わが国の外交、安全保障の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、基本的価値を共有するとの連携であったり、さまざまなの構築も必要でありますし、同時に、国際社会で発言力を増しておりますとの関係も重要だと。さまざまな観点から、必要な取り組みであったりとか法改正等も進めていきたい、そんなふうに考えております。
- 宇佐美登ありがとうございます。じゃ、深作事務局次長にもお願いして、というのも、油っこい議連なのかもしれませんけれども、少なくとも表題は和平調停ということでございますので、誰もが望むところだとも思っておりますので、お願いしたいと思います。 今のお答えの中でも、私は重要なのはやはりの協力の基盤整備だとも思っておりまして、によって部隊間の協力が進んでも、共同訓練、、サイバー、宇宙、、先端技術協力を深めるためにも、秘密情報を適切に保護、そして同時に共有するためのが不可欠だと私は思っています。 ニュージーランドおよびカナダとの間では、すでにが発効済みです。フィリピンについては、早期締結の重要性が確認され、政府間で議論が行われている。昨日の大統領と高市総理との会談でもあったのかもしれません。オランダについては、現時点で締結済みとは確認されていないと承知しています。 およびの整備により、日本国内の体制もこの国会で強化されるということであります。フィリピンやオランダとの間では、をいまだ締結していない。これらの国との間でも、同協定の締結を喫緊の課題として、優先順位を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 宮本新吾 外務省 アジア大洋州局南部アジア部長ご質問いただき、ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、政府といたしましては、各国との安全保障・防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や協力の実績、また具体的ニーズなども踏まえながら、の締結に取り組んでいるところでございます。 オランダに関しましては、現時点においてを交渉している事実はございませんが、今後、協力の実績ですとか具体的ニーズなども踏まえながら、検討していきたいと考えております。 一方で、フィリピンに関しましては、先ほどもご指摘いただきましたとおり、これまでのフィリピンとのやり取りを踏まえまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談において、の正式交渉を開始することで一致したところでございます。今後、精力的に取り組んでいきたい、このように考えております。
- 宇佐美登宮本部長は、生物の研究をされていたようでございまして、外務省さんの中で珍しい理系だということであるし、大変大きな期待をしているところでございます。私も理系出身なので、いろいろな視点で、法学部の皆さまのすばらしさもよく分かっていますけれども、理系は理系で、また視点も違うと思いますし、また、何かあれですよね、総理大臣とか天皇陛下の通訳もされていたということで、外務省きっての語学力というのも伺っているわけでございますけれども、ぜひ、宮本部長をはじめとして、局長さんも含めて、もちろん大臣もそうですけれども、この協定を含めて進めていっていただけたらなと思っています。 続いて、カナダとのについて、一つだけ聞かせていただきたいと思います。 近年、我々、もしくは私とかチームみらいがいつも申し上げているの、特に、残念ながら悪用するケースがいっぱいあるわけですけれども、これによる世論誘導とか、国際的な攻撃、たくさんの企業も日本で受けているわけですけれども、こういった国境を越えたハイテク犯罪が急増しています。 こういった中で、間で証拠収集の協力を求める際、AI悪用犯罪やの追跡といった高度なの必要な事件において、カナダ側と迅速に暗号化データやサーバーログなどの電子的証拠のやり取りができる互換性とか技術的体制というものが整っているのか。条約の枠組みが形骸化しないためにも、実務的な対応を求めたいと思います。警察庁さん、いかがでしょうか。
- 遠藤剛 警察庁 長官官房審議官サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、被害をはじめとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 ご指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より、外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。 また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、によって暗号化された被害データを復号するツールを開発して等に提供するなど、相応の実績を上げているを専門とするも有しているところであり、こうしたの能力も活用し、資機材の整備に配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。
- 宇佐美登そうなんですよね。日本のその点、暗号化技術をひっくり返すようなそういったところも本当にすばらしいと思うので、ぜひ引き続き頑張っていただけたらと思います。 続いて、先ほど来お話もある、今、フィリピン大統領を含めていらっしゃっている中で、南シナ海をめぐる緊張の最前線で、日本に対して海洋安全保障における協力への期待が非常に大きいということでございます。 日本は、すでに、を進め、も発効済みで、の移転なども実施してきました。 の強化に向けて、AI、通信、無人機、衛星、センサー、といった先端技術協力を進める必要があるわけです。そのためにも、に加え、（）の情報共有、通信安全、に関する実務取り決めの整備も必要だと思います。 政府として、フィリピンとの協力をどのように強化していくのか。また、の締結および関連する実務取り決めの整備について、優先順位をさらに上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 茂木敏充 外務大臣まず、宮本部長について、生物というお話がありましたが、正確に申し上げますと、平成6年の水産職の採用ということになりますが、決して水産分野だけをやっているわけではなくて、今、南部アジア部長として、たとえば、インドであったりとかインドネシアに対する愛は、外務省の中でも一番強い一人じゃないかな、こんなふうにも考えているところであります。 さて、フィリピンとの間では、これまでも、巡視船の供与を含みます海上法執行分野の協力を進めるとともに、、防衛装備・技術協力、共同訓練、（）を通じた協力など、海洋安全保障を含みます安全保障・防衛協力を進めてきているところであります。 これに加えまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、の正式交渉を開始することで一致を見たところであります。 このについて、私、1回目の大臣のときに、日韓関係がかなり緊張しまして、韓国の側が一時これを停止をするという話もあって、これはやはり、日米韓、いろいろな意味で、北朝鮮をめぐる問題も含めて協力をしていく上で非常に重要だということで、それについては韓国の側も、関係が若干冷えているなかでも、これについては継続するということになった、そういう重要な協定だと考えているところであります。 わが国の安全保障を強固なものとし、、を実現していくため、引き続き、今、フィリピンとの間で、を含みます海洋安全保障分野での協力推進をしていく考えであります。
- 宇佐美登どうもありがとうございます。本当に、フィリピンとの関係を含めて、どんどん強めていかなければいけないなと感じているわけでございます。 続いて、このフィリピン関係なんですが、南シナ海で中国のから放水銃等の妨害を受けているわけでございますが、そこで最前線で対峙しているのは、実は、フィリピンの軍隊ではなくて、フィリピンの沿岸警備隊、であります。は、運輸通信省にフィリピンではふだんは属しているわけですけれども、には、フィリピンの国内法に基づいて、国防省の附属機関となる組織だとお聞きしております。 平時において、自衛隊がの船舶について、に基づき、燃料や物品を提供することは可能なのでしょうか。お願いします。
- 宮本新吾 外務省 アジア大洋州局南部アジア部長恐縮でございます。お答え申し上げます。日本とフィリピンのでございますけれども、こちらは、自衛隊とフィリピン軍との間で物品、の提供を行う際の決済手続き等の枠組みを定めるものでございます。 は、フィリピン軍とは異なるため、この協定の対象とはなってございません。そのため、仮に自衛隊がに対しまして物品、を提供する場合においても、日・フィリピンを適用することはできないということになっております。
- 宇佐美登とすると、昨年11月14日に、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、南シナ海において、米海軍、フィリピン海軍およびとともに日米フィリピン共同訓練を実施しています。このような共同訓練の警戒監視の現場において、に対してのみはこの対象でないということで、物品提供はできるのかできないのか。もしできない場合は、現場で、特にこれはが通ってからフィリピン海軍ではスムーズにできるけれども、とはそれがないということでありますから、混乱が生じるおそれはないのかと。また、その対応をどのように考えておりますか、お願いします。
- 松尾智樹 防衛省 防衛政策局次長お答えいたします。これまで自衛隊ととの間で物品、の提供に関する具体的なニーズというものは示されたことがございませんので、共同訓練を実施するに当たりまして特段の問題は生じないものと思っております。 また、の枠組みを使わずとも、必要があれば国内法上の根拠を基に物品の提供を行うことができますが、これまでもご説明申し上げておりますけれども、国内法上の手続きに従いまして、一定の手続きが必要になりますので、速やかな形で行うという場合にはということがありますが、少なくともまずニーズがないということで、特段の問題はないものというふうに理解しております。
- 宇佐美登ありがとうございました。最後に外相からいろいろな話を聞きたかったんですが、時間が終了しましたので、また今度の機会にとさせていただきます。 今日はどうもありがとうございました。