【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／土橋章宏（2026年5月29日）の要約
土橋章宏議員が衆議院経済産業委員会で産業技術力強化法改正案の重点産業技術選定や自動運転・スタートアップ支援・国際標準化について質疑をしました。
2026年5月29日、衆議院経済産業委員会でチームみらいの土橋章宏議員が「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」（産技法改正案）について質疑を行いました。この法案は、AIや量子、半導体などを「重点産業技術」に指定し、産学連携（大学と企業の共同研究）を税制優遇で後押しする制度を新たに設けるものです。
重点産業技術は第7期科学技術・イノベーション基本計画の「国家戦略技術領域」をベースに選定され、有識者ヒアリングを4回行い約5か月かけて3月に閣議決定されました。
土橋議員は目標数値（KPI）や達成期限がない点を問題として指摘しました。特にAIのように急速に変化する分野では、選定を素早く見直す「損切り」のスピード感も必要だと主張しています。政府は実績を把握・検証する方針を示しましたが、具体的な目標設定は困難と回答しました。
土橋議員はロボタクシーが先行する中国・米国への対抗として、日本での自動運転技術の社会実装を強く訴えました。政府の回答では、自動運転は重点産業技術に直接指定されないものの、構成要素のAI・半導体分野を通じて支援対象になり得るとのことでした。
二足・四足ロボットの公道実証実験については、規制の根拠が不明確で実験がスムーズに進まない問題があります。土橋議員はこれを「死の谷と海の間に広がる規制の嵐」と例え、縦割り行政の構造的問題を指摘しました。警察庁は道路使用許可基準の見直しを進めていると答えました。
研究開発税制では40〜50%の控除率が設定されていますが、赤字段階のスタートアップには機能しない問題があります。令和8年度税制改正で3年間の繰り越し控除が創設され、赤字段階でも将来的に活用できる設計になりました。
さらに、国が技術を試す場を提供するSBIR制度（中小企業技術革新制度）の抜本強化も検討中です。土橋議員は自身の起業経験から「スタートアップが息切れしないよう、控除期間をもう少し延ばしてほしい」と要望しました。
日本単独で技術標準を構築すると、国内だけで通用する「ガラパゴス化」のリスクがあります。土橋議員がこの問題を指摘したのに対し、大臣は「技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換」を目指すと表明。量子分野で国際標準の国際会議を日本に招致し、主査ポジションを獲得した取り組みを紹介しました。産総研（産業技術総合研究所）のつくばセンターにTSMCが研究拠点を設けるなど、海外企業の国内投資も動き始めています。