2026年5月29日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／土橋章宏（2026年5月29日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 土橋章宏チームみらいの土橋章宏です。今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、本法案のの選定プロセスについて質問させていただきます。 科学とビジネスの近接ということを背景に、を目指す本改正案では、AI・先端ロボット、量子、半導体等をとして指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 そこで、お尋ねします。本改正案におけるの選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣本法案におけるは、第7期のを念頭に置いて指定する予定でございます。 具体的には、は、将来のわが国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、わが国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 また、は、に設置されたにおいて、約5か月間、4回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やの分析結果なども踏まえ、先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し、選定され、本年3月にされたものであるというふうに承知しています。
- 土橋章宏ごありがとうございます。この期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、たとえばAIに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 次に、工程表やの不在についてお伺いいたします。本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 そこで、お聞きします。この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、AIのように急速に変化する分野では、素早く選定を変えたり、効果のない投資をするといったことも必要だと思います。定期的にの項目を見直す条項はあるのかどうか、お聞かせください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣は、AIや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 他方、本法案の認定を通じて把握するの対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。
- 土橋章宏ごありがとうございました。後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはりだと思います。 たとえば、中国でというAIが発表されたときに、が大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、や半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、はすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。 次に、についてお聞きいたします。チームみらいでは、AIによる技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。 カリフォルニアや中国、深圳ではすでにが走り始めており、日本でもGoogleのがすでにテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついにわが国も来たか、できればわが国でをやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。 さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足での問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。 この技術を日本企業ができれば、海外でも日本の技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのとしても活用ができると考えます。 大体いつも日本が負けているように思えるや競争ですが、このの分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。 この技術は今回のに含まれているのでしょうか。含まれている場合、どのような支援や認定が想定されているのか、お聞かせください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣本法案では、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・計画に基づくをとして指定することを想定しており、技術として指定することは考えておりません。 他方、技術を構成するAI・先端ロボットあるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、のが適用される可能性はあることから、本法案は技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。 なお、の対象については、を選定した際の議論を参考に、今後、でお示しをしたいと思っています。
- 土橋章宏ごありがとうございます。AIというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。 たとえばでありますとか、AI自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですので、なかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。 次に、のにおける制度的障壁についてお聞きします。 二足・四足型ロボットについては、令和5年4月に公表した歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る基準や同年7月公表の留意事項において、を受けて公道実証実験が可能であることは明記されていますが、取り扱いの基準が明記されておらず、技術的には実証可能な水準に達したロボットであっても、前例がないとか根拠法令が不明確といった理由で実証実験がスムーズに行えないといった声も聞きます。 こういった二足・四足型ロボットの公道実証実験に係るについて、現状どのような取り扱いをしているのか、また、こうした意見を踏まえて今後どのように対応していくのか、警察庁に伺います。
- 阿部竜矢 警察庁 長官官房審議官歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和5年4月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る基準を策定しておりまして、の申請に対する取り扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。 近年新たに開発が進んでおりますご指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知しているところでございます。 他方、基準においてこれらの取り扱いの基準が明確に示されていないことから、二足歩行・四足歩行ロボットの公道実証実験が速やかに取り組めないなどのご意見もいただいているところでございます。 警察庁では、こうした意見も踏まえまして、現在、基準の見直しに向けた検討を進めているところでございまして、引き続き、歩行型ロボットの公道実証実験を適切かつ円滑に実施できるような環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
- 土橋章宏ごありがとうございます。大変前向きなご意見で、ありがとうございました。 現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないために安全性を証明できず、その結果、できないということが制度的に十分起こり得ます。 これは、ビジネス化でよく言われる、、でいいますと、との間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが化のスピードを阻んでいると言えます。 そこで、大臣にお尋ねします。 こうした行政の構造的問題がを阻む可能性について、どのように認識されておられますでしょうか。 また、今回の産技法改正における規制の認定は、警察庁やが所管する、緩和認定に対してどのような法的効果を持つのか。また、経産省が認定した実証計画が他省庁の判断でが阻まれた場合の横断的な調整メカニズムについて、具体的にお示しください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、に基づくといった規制改革制度を運用してきております。 本制度では、委員ご指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。 本法案で措置するの特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局における理解を深め、判断の迅速化、的確化につなげるものであります。 先ほど委員がおっしゃったように、私自身、ですか、、というのを聞くたびに暗くなるので、さらにその谷と海の間に規制の嵐があるとさらに暗くなりますので、そういうことのないように、新たな技術が国内で速やかにされるよう、進歩や課題をしっかり把握しつつ、こうした制度を運用してまいりたいと思います。
- 土橋章宏ごありがとうございます。素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、ぜひ、そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。 中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 次に、企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 本改正案では、研究開発の控除率が40から50％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にある企業は、この制度の恩恵を受けられるのでしょうか。 また、企業へ、本制度のほかにどのような支援が用意されているのか、ご見解をお聞かせください。（）などの具体策がありましたら、それについてもお教えいただければうれしいです。よろしくお願いします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長令和8年度の税制改正におきまして、のおよび中小企業向けの、これらにおきまして、それぞれ3年間の繰り越しの制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員からご指摘のありました赤字段階にあるでありましても、適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。 その他の支援もということでございました。たとえば、政府調達によって需要を創出するシグナルを出しまして、への投資を促すため、委員からご指摘のありました制度、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、や関係省庁と今調整を進めているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、がアーリー時期からミドル、そしてレーター、こういったステージごとに応じまして、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給が行われるためのを形成してまいりたいと考えてございます。
- 土橋章宏具体的なごをありがとうございます。私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は5年ぐらいかかったものですから、3年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そので、いわば国に対して的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、の皆さまを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。 次に、認定申請の手続き負担の軽減についても確認させてください。 事務リソースの乏しいが円滑に申請できるよう、手続きの簡素化や支援の仕組みは整備されているのでしょうか。たとえば、AIを働かせて、手続きをすべて任せるなどの対策はありますでしょうか。よろしくお願いします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長具体的な手続きにつきましては、今ご審議いただいておりますけれども、法案が無事成立させていただきましたとすれば、その後にの検討を進める中で整理を行いまして、速やかにお示しをしていきたいと考えています。 また、までの間に、事業者、ももちろん含みますけれども、事業者、大学、研究開発機関への周知、広報を丁寧に行うことで、があって、そして過度な負担とならないよう、そういった制度としていきたいと考えてございます。 また、本制度の手続きは政府共通システムに基づき運用する予定でございます。したがいまして、今、AIですべての手続きをというご指摘がございましたけれども、政府全体の方針ということでございますので、直ちに全面的な対応は難しいとは考えますけれども、政府全体の方針に従いまして、将来的に、手続きの円滑化の観点からも、AIの活用についても検討していきたいと思います。 こうした一つ一つの実務に寄り添った取り組みを通しまして、中小企業やの皆さまにとって使い勝手のよいものとなるよう配慮をして、制度の活用を促してまいりたいと考えてございます。
- 土橋章宏ごありがとうございます。もし、何かAIなどでちょっとご苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。 を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、たとえば、世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、ご見解をお聞かせください。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長今回ご提案申し上げていますこの法案におきましては、AI、量子等のに係る認定を受けた大学そして研究機関と共同研究等を行った企業のに対しまして、上の高い率が措置されるということになってございます。したがいまして、企業からの研究開発費が大学等にもしっかり流れていくということかと思います。 また、企業がの共同研究先を見つけやすくなるということで、認定しました大学や研究機関、これをが公表させていただきたい、公表することを想定してございます。 こうした措置によりまして、企業からの大胆な投資が促進されまして、共同研究の大規模化が後押しされていくということで、認定を受けた大学、そして研究機関の研究力の向上にもつながっていくと考えてございます。 たとえばでございますが、この委員会でもご視察をいただきましたのつくばセンター、この中には、がの研究開発拠点を設ける、こういったようなことが起こっておりまして、海外企業による国内投資の前向きな動きも見られるところでございます。 本法案の措置も活用して、多くの国際的な研究拠点を形成していきたいと考えてございます。
- 土橋章宏ごありがとうございました。やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。 の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、MIT並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 最後に、質問いたします。次に、海外連携の欠如によるリスクについてお聞きいたします。 本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するはありません。実際には、日本企業とMIT、マサチューセッツ工科大学ですね、が連携するといったような協力体制は散見されます。日本企業と日本の研究機関で制度を構築した場合、日本だけで通用する技術といいますか、そういったのリスクもあるのではないでしょうか。 やはり海外のビジネスで勝つためには、世界のどこでも通用するというで勝たねばなりませんが、この改正案において、海外市場でのビジネスで勝つためにどのような方策を考えておられるのか、大臣に伺います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣これまでわが国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果をにつなげることが極めて重要だと思います。 そのため、第7期では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、支援、そして委員ご指摘の国際標準化も含めた取り組みをで進めるとされています。 特に、の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。たとえば、量子分野では、昨年5月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげるといった戦略的な取り組みも進めております。 こうした取り組みを総動員することで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいというふうに考えております。
- 土橋章宏ごありがとうございました。今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、で勝てるように私も期待しております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。