【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年6月2日）の要約
林拓海議員が衆議院農林水産委員会で食糧法改正案の民間備蓄制度の実効性について質疑をしました。
林拓海議員（チームみらい）が、2026年6月2日の衆議院農林水産委員会で、食糧法改正案に新たに盛り込まれた民間備蓄制度について質疑を行いました。米の備蓄が本当に機能するのか、いざというときに使えるのかという点を、丁寧に掘り下げた内容です。
食料安全保障（食べ物を安定して確保すること）の観点から、国はこれまで**政府が直接お米を備蓄する「政府備蓄」を行ってきました。今回の法改正では、これに加えて民間事業者がお米を備えておく「民間備蓄」**の制度を新たに作ろうとしています。
お米の備蓄には大きく2つの方式があります。
- 棚上げ備蓄: 専用のお米を長期間そのまま保管しておく方式（現行の政府備蓄はこちら）
- 回転備蓄: 普段の商売で使うお米を一定量以上、常に持ち続ける方式
林議員が確認したところ、政府は民間備蓄を回転備蓄方式で進める方針であることがわかりました。令和10年度（2028年度）の施行を目指しており、現在進行中の実証事業の結果を踏まえて詳細を決める予定とのことです。
林議員が懸念を示したのは、回転備蓄のリスクです。
普段の商売でお米を流通させている事業者が、需給が逼迫（ひっぱく）した——つまりお米が足りなくなった——まさにそのタイミングで、備蓄していたはずのお米が「もう売れてしまった」という状態になりかねない、という問題です。
この点について広瀬農林水産大臣政務官は、「実証事業の中で在庫管理の方法やオペレーションを検討し、課題を一つひとつ潰していく」と答えました。
林議員はさらに、一歩踏み込んだ提案をしました。事業者が持つお米を
- 事業在庫（普段の商売用のお米）
- 民間備蓄（緊急時に放出できるお米）
の2種類に分けて報告する仕組みが必要だ、と主張したのです。総量（全部の量）だけを報告してもらっても、「すぐ出せるお米がどれだけあるか」が分からないためです。広瀬政務官は「当然、通常在庫と区別して把握する」と答えました。
最後に林議員は鈴木農林水産大臣に、定期報告の仕組みと財政的支援のあり方について見解を求めました。
大臣は「いざというときに出せないのはあり得ない」と明言。定期報告と立入検査を組み合わせて在庫を確認し、財政的な負担も国が担う考えを示しました。また、「国民に安心感を示せる制度にする」と述べ、現場の意見を実証事業の中で丁寧に聞いていく姿勢を強調しました。