【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年5月29日）の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で、精神障害の労災認定・農林水産業への労災適用拡大・介護補償給付の問題について質疑をしました。
2026年5月29日、衆議院厚生労働委員会で、チームみらい政調会長の古川あおい議員が「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。精神障害の労災認定、農林水産業への労災保険適用拡大、介護補償給付の問題という3つのテーマが取り上げられました。
仕事のストレスや職場のハラスメントが原因で精神的な病気（うつ病など）になった場合、「労災（労働災害）」として認定される可能性があります。精神障害の労災請求件数は令和元年の約2,060件から令和6年には約3,780件と1.8倍に増えています。
古川議員は「在職中に今の会社に対して精神障害の労災請求をするのは、復職後の職場環境や人間関係への影響を懸念して、ためらう人も多いのではないか」と指摘。厚労省が「在職中の請求」と「退職後の請求」を区別して集計しているかを確認したところ、厚生労働大臣は「現在そのような区分での集計はしていない」と回答しました。古川議員は、今後の調査でこの視点を取り入れるよう求めました。
今回の法改正で、これまで任意加入（入るかどうかは自由）だった農林水産業の小規模な個人経営の事業所にも、労災保険への加入が義務付けられます。
古川議員は、この変更による「二重の負担」を指摘しました。
- 新たに対象となる小規模事業者：保険料の支払いと事務手続きの負担が新たに発生する
- すでに加入している事業者：事故発生率が高い小規模事業者が同じ保険プールに入ることで、保険料が上がる可能性がある
厚生労働大臣は農水省と連携して支援体制を整備する方針を表明。社会保険労務士（手続きの専門家）を活用した相談会やITツールの導入支援も検討するとのことです。また、農林水産業における事故を減らす取り組みを農水省・業界団体と協力して進める方針も示されました。
仕事中の怪我や病気で障害を負い、介護が必要になった場合に受け取れる「介護補償給付」ですが、この給付が受けられなかったケースのうち約3割が「時効（申請できる期間が過ぎてしまうこと）」を理由としています。時効になる理由の7割以上は「手続きを忘れていた」「制度を知らなかった」というものです。
古川議員は「受給資格がある人を行政が把握できるのだから、行政側からプッシュ型（積極的に案内を送る方式）で通知すべきでは」と提案しました。厚労省は、障害補償給付の請求書と同時に介護補償給付の案内も配付するなど、一連のものとして周知する方向での運用改善を検討するとの方向を示しました。