【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年6月3日）の要約

今回の法改正は、建物の一生分のCO2排出量（ライフサイクルカーボン）をまとめて評価する仕組みを新設するものです。

ただし課題があります。

• 建物は設計どおりには使われません。エアコンの使い方や利用時間の違いだけで、エネルギー消費は大きく変わります
• イギリスのエネルギー研究所の調査では、実際のエネルギー消費量が予測の最大2.5倍になるケースも報告されています
• 設計段階の数字だけを評価する制度では、実態の脱炭素につながらないのでは？というのが須田議員の問題意識です

須田議員はオーストラリアの「NABERS（ネイバース）」という制度を紹介しました。

• 過去12か月の実際の電気・ガス使用量（光熱費の明細で確認）をもとに評価する
• 格付けは12か月で失効し、継続的に実績値で再評価が必要
• 1,000㎡以上のオフィスの売買・賃貸時には、エネルギー情報の開示が義務化されている

日本でも「BEMS（ビルエネルギー管理システム）」という建物の電力使用量を計測・管理するシステムが普及しており、この実測データを活用すれば実績ベースの評価が可能になると主張しました。

金子恭之 国土交通大臣は以下のように答えました。

• 設計値と実態のズレは認識しており、評価方法の見直しを継続的に進めている
• 新設する第三者認証・表示制度では、エネルギー使用実績に基づく評価・表示も検討すると明言
• 公共建築物については、民間（5,000㎡以上の事務所が対象）より広い範囲（2,000㎡以上）でライフサイクルカーボン評価を義務づける予定

また宿本尚吾 住宅局長は、既存の建物への制度展開について「改修時にも活用でき、実績値に基づく評価・認証も可能とする予定」と答えました。

須田議員は建物の「運用段階」を専門的に支える事業者（省エネ診断・改修・エネルギー管理など）の重要性も指摘しました。アメリカではこれらを合わせた市場規模が年間1兆円超に上るのに対し、日本ではまだ発展途上です。大臣は経産省とも連携しながらBEMS・HEMSへの支援を進めると答えました。

日本の既存建物の延べ面積は、新築の約65倍にもなります。新築だけを評価しても建物全体の脱炭素は達成できません。今回の質疑で、実測データに基づく評価制度の導入と既存建物への展開、両方の検討が進んでいることが確認されました。