2026年6月3日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年6月3日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎皆さま、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。本日は、の改正案についてお伺いいたします。 私、もともと、都市開発や町づくりのを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたの立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにが立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。 建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間から、設計のときの想定と運用時の実態というのはずれが生じるものでございます。本法案が、設計図で完結する制度ではなく、運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように、本日は3点お伺いいたします。 まず1点目、設計時の評価と運用実態のギャップの対応についてお伺いいたします。 本法案で設計される建築物のの評価、これは新築の設計データに基づいて着工時に算定する仕組みだと理解をしております。しかしながら、建築物の材料製造から解体までに排出されるCO2や建物を使っているときに出るCO2は、設計時の想定と乖離することが多くございます。英国、イギリスのエネルギー研究所の調査では、実際のエネルギー使用量が予測の最大2.5倍になるよというような調査結果も示されておりまして、設計の値と実態の差というのは小さくない、そういったものでございます。 海外に目を向けると、たとえばオーストラリアにはという建築物の環境性能の評価の制度がございます。こちらでは、評価のために過去12か月の電気やガスなどの実際の使用料の実測値、これを光熱費の明細から確認するような仕組みです。設計上の予測だけではなくて、原則として実際の運用の実績に基づいて評価をするようなものです。さらに、格付は原則12か月で失効しますので、継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていく、そういうような前提となった制度となっています。 また、オーストラリアでは、一定の要件を満たす1,000平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときには、の評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていて、オフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。実測値ベースの評価制度として、参考にすべき先行事例であると考えております。 我が国でも、建物の電力の使用量などを計測、管理する（：）というシステムがございます。こういったものの実測データを活用していけば、こういった実測値に基づく評価を実現していく道筋が見えてくるのではないかと考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 実測データに基づいて建物の性能を継続的に把握する仕組みを今回の法制度の中で新設する評価基準に組み込んでいくべきと考えておりますが、運用段階の継続的な評価の制度化について大臣のご見解をお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。 建築物のの評価制度は、設計段階において、を算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 一方で、委員ご指摘のとおり、評価結果と実態とにあまりに大きな差が生じることは望ましくないため、これまでも、空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて、実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほか、さらなる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。 また、今般創設いたします評価のにおいては、エネルギー使用実績に基づく評価、表示についても検討することとしております。 ご指摘のやについては、いずれも建築物の使用段階でのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量削減に有効な手法と認識しておりますが、現時点では、精緻なシミュレーションのニーズ、費用対効果やツールを使いこなすための人材育成などの課題もあることから、引き続き、有識者と議論を進めてまいりたいと思っております。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。 更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価・表示についてもご検討いただいていると明確にごいただきました。ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、ぜひ引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せてお伺いいたします。 、こちらは建築物の脱炭素性能を見える化、促進していく上で非常に重要な改正だと評価をしております。一方で、現場の事業者の方々からは、既存の類似の認証制度についても実際にお話をお伺いいたしますと、認証を取得しても賃料への反映はわずかに増える程度にとどまってしまって、認証取得のためにかかる費用に見合う経済的な見返りが得られづらいよというような声もお伺いすることがございました。 そこで、大臣にお伺いいたします。 この第三者認証や表示制度を含む評価制度を実効性あるものとしていくために、税制の優遇やにおける優遇等の動機づけの在り方、並びに発注時の条件に認証取得を盛り込むような形でのの在り方、こういった方針についてご見解をお伺いいたします。
- 金子恭之 国土交通大臣本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能のを創設することとしております。 本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的に削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 また、国や地方公共団体が発注・建設する建築物についても、評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 本法案においては、評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で5,000平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、2,000平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。 また、地方公共団体が建設をいたします建築物については、に基づくにおいて、評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ、取り組みを促すこととしております。 こうした取り組みによりまして、国や地方公共団体の建築物における評価の実施を促すとともに、としても、関係省庁や地方公共団体に対して、本表示制度の内容や趣旨を伝えることで、制度の活用を促してまいりたいと思います。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測・分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門的に支えていく事業者の方々が担っておられます。 アメリカでは、こういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。この3つの業界を合わせた市場規模は年間1兆円を超えるというような規模感で、運用段階で建物を性能改善していくという産業が定着して育っているというような状況でございます。 日本は、建設会社の皆さまの技術力が非常に高いこともありまして、でき上がった建物は設計どおりだという感覚が根強くございますけれども、この運用段階で実態を把握するという視点は、今後ますます重要になっていくと考えております。 そこで、こちらも大臣にお伺いいたします。 建築物の脱炭素化を進める上で、こうした建物の運用段階の省エネ、脱炭素を支えるサービスの活用を推進していくお考えがあるか、並びにその活用推進をどのような形で進めていくのか、ご見解をお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣、などのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化・低炭素化に資することから、においても活用促進を進めているところでございます。 具体的には、先導的な省エネ技術を活用したや高度な省エネ住宅へのにおいて、、の設置に対する支援を実施しているところでございます。 新たに創設いたします評価制度においても、エネルギーマネジメントの取り組みが適切に評価されるよう検討を進めるとともに、その普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。
- 須田英太郎建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 続いて、もう1点お伺いいたします。 この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたなど、ほかの組織と連携して、としてどのような役割を果たしていくのか、大臣のご見解をお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣では、建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する、通称に対する支援等を行っております。 たとえば、オフィスを対象とした評価システムであるでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性・快適性のための取り組みや、安全・安心性等について評価項目としております。 また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行うの補助金でございますにおいては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者や、など、建築主と一体的に、あるいは連携して省CO2技術を導入する場合についても、支援の対象としているところでございます。 ご指摘のは、デジタルやデータを活用したの普及促進活動を行う団体と承知をしておりますが、といたしましては、引き続き、建築物の総合的な性能の向上について、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
- 須田英太郎ありがとうございます。最後に、既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。 我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約65倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。 そこで、政府にお伺いいたします。 本法案で創設される評価制度を既存の建築物へ展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針について、お考えをお聞かせください。
- 宿本尚吾 国土交通省 住宅局長お答えをいたします。本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。 一方で、建築物に係る算定・評価のルールやについては、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。 また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。
- 須田英太郎時間となりましたので以上で質問を終わりますけれども、関係省庁と連携していただいた上で、利用段階での実測値の計測も含めて、この評価制度をブラッシュアップしていただきますようによろしくお願いいたします。 以上で私のを終わります。ありがとうございました。