【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年6月3日）の要約

武藤議員は、2025年度の国家公務員総合職試験の申込者が前年比11.6%減（12,028人）と過去最少になったことを指摘。さらに、総合職の5年未満の退職率が2013年度採用者の5.1%から2016年度採用者では10%へと、わずか3年で2倍に増加したデータも示しました。

若手が離職を考える理由の上位は「スキルが積めている実感がない」「自分に合った仕事がしたい」「仕事と私生活のバランスが取れない」など。武藤議員はその根本に長時間労働があると指摘しました。

武藤議員が現場官僚からヒアリングした結果、質問通告の遅延は改善されてきた一方、「地元支援者の要望対応」「要望書の回答作成」といった議員側からの依頼が今も官僚の負担になっていることが分かりました。

現行の人事院規則では、議員対応などの「他律的業務」（自分のペースでは進められない業務）を抱える部署に限り、残業の上限を通常（月45時間・年360時間）から月100時間未満・年720時間まで緩和しています。武藤議員は「問題を解決するのではなく、問題を前提とした制度設計になっている」と批判しました。

松本尚デジタル大臣（国家公務員制度担当も兼務）は、長時間労働と処遇の両方が課題だと認めつつ、現在は働きがいの向上を優先していると答えました。若手職員から意見を集めて制度改善を進めており、生成AI「源内」（政府職員向けの生成AIツール）を使った答弁書作成の効率化も推進中とのことです。大臣は「議員の皆さんも質問通告の早期化にご協力を」と呼びかけました。

OECD（経済協力開発機構）の「デジタル政府指数」で、日本はデジタル庁設置前の2019年には33か国中5位でしたが、設置後の2023年には31位に急落（2025年版では回復傾向）。背景には省庁の縦割りとDXのスピード感の欠如があるとされています。

武藤議員はデジタル庁設置法を調べると、マイナンバーや電子署名などで「他省庁の所管を除く」という留保が随所にあることを指摘。各省庁が主体的にデジタル化を推進することの重要性を訴え、人材育成と権限配分の整備を求めました。川崎ひでとデジタル大臣政務官は、各省庁へのCIO（デジタル統括責任者）設置、専門人材の派遣、情報システム統一研修などを通じて伴走型支援を行っていると説明しました。