2026年6月3日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年6月3日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 武藤かず子チームみらいの武藤かず子です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、若手官僚の働き方改革とデジタル庁の司令塔機能、そして、女性が生き方を選べる社会へという3つのテーマで質問を進めてまいります。 まず、一つ目です。若手官僚の採用難、そして定着の危機の問題でございます。 2025年度試験の申込者は12,028人。これは前年比の11.6%減で、過去最少となりました。また、総合職の5年未満の退職率は、平成25年度採用者の5.1%から、平成28年度採用者では10%へと、わずか3年で2倍にも増加しております。 離職を考える理由として、自分にとって合う仕事がしてみたい、もしかしたら別の仕事の方が合っているんじゃないか、また、能力・スキルを蓄積できている実感がないといった理由が上位に並ぶことは政府も把握されていることと思います。 私は、その根底に、出口が見えない長時間労働が問題にあるのではないかと考えております。の調査においても、勤務時間の上限を超えた職員のうち、を要因に挙げる割合が、省庁によっては40から45％にも上っていると結果が出ております。 そこで、お伺いをいたします。 採用難、若手定着危機の根本原因について、長時間労働と処遇、どちらに重きを置いて問題視をされているか、また、長時間労働の一因であるの負担について、政府としてどのように認識をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
- 松本尚 デジタル大臣お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。 委員今ご指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力・スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、そういう回答が、パーセントが多くなっているんですね。 これは、委員も今、長時間労働と処遇どちらかというふうにおっしゃいましたけれども、どちらも当然あるんだろうと思いますが、我々は今、これに対して、働きやすい職場環境を整備するとともに、今一番力を入れているのは、働きがいを向上させる取り組みをやらなきゃいけない。働きがいがあれば、たとえ多少長時間であろうが、ほかと比べれば処遇がどうであろうが、まだまだ頑張ろうというふうに思っていただける方もたくさんいらっしゃるんだろうと思います。 そういったこともありまして、今、国家公務員の制度として優先的に取り組むべき事項をまとめて、特に若手の意見募集をするように私からも指示をして、今作業をしている真っ最中でございます。 そういう意味で、長時間労働の一因であるの業務の改善とか、あるいは処遇のことも含めて、働きがいをどうやって増やしていくかというところに少し注力して仕事をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、の実態をヒアリングをしてまいりましたので、ご紹介をさせてください。 質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。 一方で、議員の方から、急遽、「地元の支援者が来ているので要望を受けてほしい」ですとか、「地元から要望書が届いているのでこの回答を作ってほしい」ですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは、議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっていると考えております。 私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政府と議員がともに日本の未来のために議論を交わして、その結果を経て、打っていくべき施策というものをしっかり実行することで、こういった支援者の要望にも実質的に応えていくという世界観につながっていくと思っております。今のままでは、言葉を選ばずに申しますと、本末転倒になってしまっているのではないかと感じております。 そこで、私、現行の制度を調査をいたしました。、第16条の2の2で、の比重が高い部署については、月45時間、年360時間という通常の上限を、月100時間未満、年720時間まで緩和することを認めています。はこのに当たると解釈をいたしました。 つまり、現行制度は、議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして、官僚の残業上限を緩和することで対処しています。問題を解決するということではなく、問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。これでは、働き方改革ですとか、先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても、長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。 そこで、お伺いをいたします。 政府として、官僚の長時間労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるか、また、を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えか、お聞かせください。
- 松本尚 デジタル大臣国家公務員制度担当大臣としては、委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというか、それをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。 長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども、一番彼らのところで負担がかかっているのは、やはり国会開催中のの作成とか、そういったところも多いんだろうと思います。やはり、話を聞いてみると、そういったところも多うございます。 委員もおっしゃいましたけれども、大分そのものは早くなってきて、以前よりは大分改革されたというふうに思っています。また、先般少し話題になっておりますが、政府内の作業の効率化を進めるためにの「」を活用したの作成支援、そういったことも進めているところでございまして、政府として取り組める具体的方策といえば、今のところ手元に持っているのはそういったところがあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、AI時代にふさわしい国家公務員のあり方というのを進めていきたいというふうに思っておりますし、そういった、今その作業をやっているので、具体的なメニューをこれから出したいというふうに思っておりますけれども、そういうことも含めて作業を進めてまいりたいと思っております。 よい機会ですので、ぜひこのについては、委員の先生方も含めて、皆さま、ぜひご協力をいただいて、働きがいのある国家公務員をどんどん我々の手でつくっていくということをご協力いただければ非常にありがたいと思っています。
- 武藤かず子ぜひ、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくと確信をしておりますので、引き続き施策の方を打っていただきたく思います。 続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。 国際的な評価でありますのにおいて、日本は、デジタル庁設置前の2019年の調査では33か国中5位でしたが、設置後の2023年においては31位と、大幅に急落をいたしました。直近の2025年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取り組みの成果として、大変評価をいたします。しかし、この急落の原因としてや専門研究機関が指摘しておりますのが、省庁のの構造とのスピード感の欠如であります。実効的なデジタル改革を進めるには、業務の中身を最もよく知っている各省庁であり、制度・業務・システムの三位一体の改革は、各省庁が所管業務の実態に根差して、自分事として主体的に取り組まなければ、真の意味では進まないと考えております。 そこで、お伺いいたします。 政府全体を俯瞰するお立場から、各省庁が主体的にデジタル化を推進することの重要性について、デジタル庁のご認識をお聞かせいただきたいと思います。
- 川崎ひでと デジタル大臣政務官武藤委員のご質問にお答えいたします。まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備およびサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。 これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門および情報システム部門が連携して行うことが重要であるというものを定めております。その上で、デジタル庁は、こうした業務改革がしっかりと行われるように、国の情報システムについて一元的なプロジェクト管理を行う立場から、プロジェクト実施のぜひや実現可能性の可否、費用対効果の最大化とした狙いの下にレビューを実施をさせていただいております。また、プロジェクトマネジャーをはじめとした専門人材を各府省庁に派遣し、プロジェクトの企画、構想段階から業務の見直しなどのの支援も行っているところでございます。 まさに委員のご指摘いただいているとおり、主体的に取り組んでいただくことに対して、デジタル庁としてしっかりと、支援も含めて、サポートをさせていただいております。
- 武藤かず子ごありがとうございます。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。 私、第4条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、・・に関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、には、総務省の所掌に属しているものを除くと、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためには、この留保を踏まえた上で、各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であると考えます。 この問題意識を踏まえた上で、もう一点お伺いさせてください。 各省庁が、所管業務のデジタル化を念頭に置いて、課題意識を持って、デジタル化の企画の種を見つけて企画につなげていくためには、二つの柱が必要だと考えています。一つ目は人材、もう一つは権限の適切な配分です。 人材面においては、デジタル庁が省庁向けに提供している人材育成、また民間の登用モデルの横展開が進んでいますが、各省庁の現場レベルまで浸透しているかは、やはり疑問が残るところでございます。 権限面では、は、情報システム予算の一括要求権をデジタル庁に付与しつつ、関係機関の予算配分、も想定されております。この仕組みが、各省庁の自律的な推進を促す方向に機能しているかどうかが問われます。 そこで、お伺いします。 各省庁が所管のデジタル化を自律的に推進できるよう、人材育成、権限配分の在り方について今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。
- 川崎ひでと デジタル大臣政務官先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、に基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、の下で、サービス、業務改革等を行う、や、の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、が設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。 人材育成に関しましては、に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取り組みを支援する観点から、デジタル庁では、を各府省庁に提供、実施させていただいているほか、先ほどご紹介させていただきましたとおり、必要に応じて、専門人材派遣による技術的な知見を生かした伴走支援というものを行っているところでございます。 デジタル庁としましては、引き続き、各府省庁とも連携を行いながら、しっかりとこの国が化に向かって進んでまいるように、しっかりとサポートしてまいります。
- 武藤かず子力強いご、ありがとうございます。そして、時間が超過してまいりましたので、こちらで、以上、私の質問とさせていただきます。 ご、準備いただいていましたのに申し訳ございませんでした。また次に、準備してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。