いまきたみらい
2026年6月3日·衆議院·委員会·文部科学委員会

【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑/広報本部長・河合道雄(2026年6月3日)の要約

会話形式(原文ベース)

  • 河合道雄
    チームみらいの河合道雄です。本日もの機会をいただきまして、ありがとうございます。についてのをさせていただきます。 まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 本法案により、店舗等がを公に再生・伝達する場合、従来のに加え、を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続きを求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続きをする事務負担が新たに生じることとなります。 本年3月にられたの報告書におきましても、徴収に当たって、との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済をはじめとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌ってを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほどもご指摘もありましたが、本末転倒の結果になりかねません。 一方、権利者団体であるは、本年1月のの会合の際に示したの管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そしてとの連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。 こういった問題意識の下、にお伺いをいたします。 一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました権利事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。
  • 日向信和 文化庁 次長
    に係るについては、本法律案成立後、において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際にが留意すべき事項等については、の報告書におきまして、の利用者に関しては、の使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、すでに徴収のノウハウを有するとの連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。 本法律案をお認めいただいた場合には、といたしましても、ただいま先生からのご指摘やでの報告、こうしたことを踏まえ、利用者の負担にも配慮した手続きとなるよう、に対して必要な助言等を行ってまいります。
  • 河合道雄
    いただきまして、ありがとうございます。法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、にも働きかけをしていただくことを期待しております。 また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて、申請に関しても、デジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても、求めていただくことを期待したいということを考えております。 続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 同報告書におきましては、の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員のご質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていない取り組みについて、事前に十分協議をした上で、支払いの免除や減額の措置を講じるよう求めているという認識を有しております。 権利者団体におかれましても、先ほどの管理方法の資料の中で、小規模事業者などへの減免の特例を設けることを検討すると説明しております。 ただ、これらは最終的には、つまり、徴収や権利の請求そして分配を担う団体が定める規程に委ねられており、減免や特例が実際に確保されるかについては、そちらでこの後定められる規程の中身、そして、利用者代表との協議、場合によってはの結果次第で、現時点では見通しが立ちにくい状況だと認識しております。 こちらも、文化的な裾野を担保する観点では、小規模事業者ですとか非営利な組織、団体の利用についての保護、配慮がなされることは非常に重要な論点だと問題意識を持っておりまして、その問題意識の下、大臣にお伺いをいたします。 本報告書が求める小規模事業者への配慮、減免がやその他の措置において確保される仕組みを政府としてどのように担保していかれるおつもりか、ご見解をお伺いいたします。
  • 松本洋平 文部科学大臣
    今、委員がご指摘をいただきましたとおり、小規模な事業者への負担につきましては、の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しましては、支払い免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げる等の緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。 本法律案におきましては、の額を定めたを策定する際は、は利用者と協議、調整しなければならない仕組みとしております。この協議、調整の中で、の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者のご意見を丁寧に聞くことが期待をされます。 また同時に、この協議というものが調わない場合には、最終的にはをするというような、そういう仕組みを通じまして、こので指摘されているような、そうした指摘事項というものが極力反映をさせることができるような、そうした仕組みとなっていると私自身考えているところであります。 まずは、において、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
  • 河合道雄
    ありがとうございます。適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 まさに、今大臣からも触れていただきましたについてお伺いをさせていただきます。 本法案は、を受ける権利というところをによってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送のと同じように、が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなと考えております。 こういった、が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありましたに委ねられるというところになります。 その点で、の在り方がしっかりと実効的であり、透明性が担保されるということは非常に重要と考えております。 ここで、にお伺いいたします。 この、こちらはどのように進められるのでしょうか。の独立性、そして、小規模事業者を含む利用者の実効的な支援をどのように担保する方針か、お伺いをいたします。
  • 日向信和 文化庁 次長
    本法律案のに当たりましては、はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、しようとするときは、そのについて、外部の専門委員から構成されるし、その結果を踏まえて行うこと、したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。 このように、は、両当事者の意見を聴取し、の意見を踏まえた慎重な手続きにより行うとともに、結果を公表すること等により透明性を確保しております。 また、本法律案において、の一方当事者となるは、国が設置する法人ではなく、権利者で構成される民間の団体であり、国は当事者から中立的な立場にございます。 こうしたことから、によるは公正かつ中立に行われるものでございまして、との間の独立性についての懸念は生じないものと考えておるところでございます。
  • 河合道雄
    いただきありがとうございます。の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 報告書では、の分配を、利用したの情報に基づいて、各権利者に正確に行うこととしております。一方で、すべての利用を完全に報告することは難しいということも、現実的ではないという場合もあることも認められています。 先ほどの、による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、BGM利用においては、BGM配信事業者の使用曲目データおよび、これは一部の利用を抽出してすべてを推計する方法ですけれども、こちらに基づいて使われたレコードを把握していくこと、そして、将来的には、流れた曲を自動的に認識するようなデジタル技術、の活用も想定すると記載がございます。 やはり、このというところに注目しますと、その性質上、標本に入らなかったレコードは反映されないということになってしまいますので、出現頻度が低いと考えられるようなレコードの権利者、とりわけの音楽を制作している権利者が本来受け取る額より少ない分配になる、いわゆるになることが懸念としては考えられ、各権利者への公正公平な分配という観点から見ると、把握の精度をしっかりと上げていくことが求められます。 ここで、にお伺いをいたします。 の権利者がになる可能性についての認識をお伺いします。また、の権利者がそういったにならないよう、の活用による把握精度の向上、これをどのように進めるおつもりか、見解をお伺いします。
  • 日向信和 文化庁 次長
    お答えいたします。現在、著作権の管理団体による分配では、全曲報告を求めることが難しい場合、一部での結果も利用して分配が行われていると承知をしております。 等には個人で活動する方などさまざまな方がおり、こうした多様な等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えてございます。 の報告書におきましては、電子的な報告の仕組みに加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされており、に対し、精度が上がるよう必要な助言をしてまいりたいと考えております。
  • 河合道雄
    ありがとうございます。検討状況に加えて、実現状況についても引き続きを強く期待するところでございます。 お時間になりましたので、私の質問、以上とさせていただきます。 どうもありがとうございました。