2026年3月24日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首 安野貴博（2026年3月24日）の要約
安野貴博議員が参議院総務委員会で人口減少下でのテクノロジー活用やふるさと住民アプリの予算・目標設定について質疑をしました。
安野貴博議員（チームみらい党首）が2026年3月24日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。テクノロジーを活用した人口減少対策と、政府が推進する「ふるさと住民アプリ」の是非について議論が交わされました。
どんな話？
日本では2040年に約1,100万人の人手不足が見込まれています。安野議員は「AIやロボットなどのテクノロジーを人間の代わりにフル活用できる社会をつくるべき」と主張し、地方行政にもテクノロジーを積極的に取り入れる必要性を訴えました。
「ふるさと住民アプリ」って何？
ふるさと住民アプリとは、出身地や縁のある地域（ふるさと）と関わり続けられるスマホアプリです。政府は「10年で実人数1,000万人・延べ1億人」という利用目標を掲げ、32.1億円の予算を計上しています。
安野議員が指摘した3つの疑問点
- 目標の根拠が不明確: 「10年で1,000万人」という数字はどう算出されたのか？
- 利用者を増やす仕組みがない: 32.1億円の予算にインセンティブ（アプリを使うと特典がもらえるような仕組み）の経費が含まれておらず、どうやって利用者を獲得・定着させるのかが不透明。
- 開発費が高すぎないか: 東京都のアプリが9.4億円、コロナ接触確認アプリ「COCOA」が3.8億円だったのに対し、32.1億円は高額すぎないか？
政府はどう答えた？
林芳正総務大臣や前田剛志審議官・恩田馨審議官が答弁しました。しかし安野議員は回答に納得せず、「目標を達成できなかった場合の撤退基準（いつやめるかの線引き）も事前に検討してほしい」と強く要望しました。
これからどうなる？
32.1億円という大きな税金が投じられる「ふるさと住民アプリ」。利用目標の根拠や具体的な利用者獲得策が問われており、税金の無駄遣いにならないよう、撤退基準を含めた計画の透明性が今後のカギになりそうです。