【全文】衆議院 予算委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月4日）の要約

2025年の出生数は過去最少の67万人で、合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの平均数）も過去最低の1.14となりました。

高山議員は「物価高対策」と「構造的な少子化対策」を混同しないよう訴えました。

• 今すぐの物価高対策: 夏休みで食費や冷房代がかかる子育て世帯を今すぐ助けること
• 長期的な少子化対策: 子どもを産みたい人が希望を諦めない環境をつくること

高市総理は、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」（約99%の市町村で支給済み）、ガソリン補助、夏の電気・ガス料金支援（3か月で5,000円軽減）などを進めていると説明しました。高山議員はさらに、所得に関わらず「もう1人産みたい」という希望をかなえる施策も必要だと求めました。

政府は中東情勢に備えた「中東情勢等対応予備費」（あらかじめ積み立てておく緊急用の予算）を設けましたが、具体的な使途を事前に示すことは難しいと説明しています。

高山議員は「ガソリン補助や子育て世帯支援はこの予備費から支出できるか」と確認し、対象になり得ることを論理的に確かめました。そのうえで「使うたびに何にいくら使ったか、どんな効果があったかをわかりやすく示すことで、財政民主主義（税金の使い道を国民が確認できる仕組み）を担保してほしい」と求めました。

近年、実際の税収が当初の見積りより多くなる（上振れ）ケースが続いています。高山議員は「保守的に見積もって上振れた分を補正予算で使う形になると、国会が予算を事前にチェックする機能が弱まる」と指摘し、見積り精度の向上を求めました。片山財務大臣は「最善を尽くして精度向上に努める」と答弁しました。

今回の補正予算では赤字国債を3.1兆円追加しますが、前年度分で発行が不要になる3兆円と相殺することで、市場への影響は最小化できると財務大臣は説明しました。

ガソリン補助については、4月分だけで約3,100億円を投入し、一世帯あたり約2,600円の負担を軽減したと赤澤経産大臣が説明しました。高山議員は効果を認めつつ、「価格を人工的に下げることで省エネや燃料転換へのインセンティブが弱まる副作用もある」として、出口戦略と費用対効果の評価を求めました。

また、産油国（サウジアラビア・UAE）との共同備蓄を倍増する協議が進んでいること、東南アジア各国の石油備蓄能力を高める枠組み「パワー・アジア」が動き出していることも紹介されました。

高山議員は「供給は全体では足りているのに現場に物がない」という流通の目詰まりを解消するため、デジタル基盤を使ったサプライチェーン（原料から製品が届くまでの流通経路）の情報共有の仕組みづくりが必要だと主張しました。経産大臣も「同感で、火事場が落ち着いたらしっかり対応したい」と答えました。

高山議員は「財政が厳しいときほど、AI・半導体などへの成長投資が後回しにされがちだが、外的なショックに強い経済をつくるには成長投資を削らず守り抜くべき」と訴えました。

高市総理は「産業政策の大競争時代にある。危機管理への投資は成長投資とも言える」として、政府が一歩前に出て民間の投資を引き出す姿勢を強調しました。高山議員はこれを評価しつつ、「複数年度予算など、成長投資が削られない仕組みの確立」を総理に求めて質疑を締めくくりました。