2026年6月4日·衆議院·委員会·予算委員会
【全文】衆議院 予算委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月4日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。昨日の本会議では、の基本的な考え方についてご質問いたしました。いただいたごを踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回のだけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次のを考える際にも議論の土台となるような建設的なごを期待しております。 その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方についてご質問をさせてください。 今日のの中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表したで、2025年の出生数は過去最少の67万人、10年連続の減少となりました。また、も過去最低の1.14です。尾﨑は、記者会見で、少子化に歯止めがかかっていないと述べられました。私もまったく同じ危機感を共有いたします。そして、今、中東情勢を受けた物価高が子育て世帯の暮らしを直撃しています。 私たちは、子育てを社会全体で支えていかなければならない。そして、これを考えるとき、性質の異なる二つの課題があると私は考えます。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守るということ。これは足下の物価高対策です。これから夏休みになると、食費も冷房もお金がかかります。こどもに安心してごはんをあげられる社会を私たちは守らなければなりません。もう一つは、これからこどもを産み育てたい、そう考えておられる方々、2人目、3人目を考えておられる方々も含めて、その希望を諦めさせないということです。これは構造的な少子化対策です。 この2つは、対象も時間軸も打ち手も異なると思います。物価高対策をもって少子化対策を忘れてはいけませんし、逆に、少子化対策を理由に足下の暮らしを後回しにしてもいけない。双方にしっかり力点を込める必要があるという観点から、総理に伺います。 まず、足下の物価高対策について、中東情勢に伴う物価高は、食費や光熱費を通じて子育て世帯に直撃します。政府が昨年決定したこども1人当たり2万円のもありますが、子育て世帯の生活を支える打ち手は十分行われているとお考えでしょうか。総理の認識をまず伺います。
- 高市早苗 内閣総理大臣昨年度ので措置したお子さん1人当たり2万円の手当でございますけれども、といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和8年5月末時点、数日前ですね、約99%の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても6月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。 このほか、やはり、本年3月からによるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、5月26日には、電気・ガス料金について、標準的なご家庭で7月から9月の3か月で5,000円の負担軽減となるように、令和8年度予算のを使用決定しました。子育て世帯の家計も含めて、各ご家庭の下支えがしっかりできていると思います。また、に経済・物価動向を反映させた令和8年度予算、これも執行しておりますし、こういった取り組みをしっかり御党にもご協力をいただいて進めてまいりたいと思います。 少子化対策ということに限って言いますと、のに基づいて、の拡充、の創設、の実施などに取り組んでおりますので、このの効果の検証を行いながら、政策の内容のさらなる充実も検討してまいります。 そして、やはり将来に向けて、若い方々の手取りが増えるということは大事だと思っているので、の議論におきましてもぜひともよろしくお願いをいたします。
- 高山聡史ありがとうございます。 まず、ごいただいた前段ですね、今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回またを中東対策で大きく積んだわけでございますから、ぜひ機動的な対応をよろしくお願いいたします。 そして、構造的な少子化対策についてもごいただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは、未来を支えるこどもたちへの投資だと捉えて最優先で守り、より一層拡充すべきであると思います。 というお話もありましたが、未来のこどもたちを支える投資をしっかり進めていくというところ、総理、もう一言ご決意をいただけないでしょうか。
- 高市早苗 内閣総理大臣こどもさんたちがすくすく育っていく、そしてまたこどもさんが欲しいなと望まれるご家庭にこどもが持てる環境ができるというのは、これはまさに日本にとっての希望でもあり、多くの方々、お一人お一人の希望をかなえる道でもございます。 は、これはちょっとこだわっております。やはり低所得、中所得の方が多い若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にもご参加していただいているでの議論でございますので、ぜひともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。
- 高山聡史ありがとうございます。の文脈では、中低所得の方々をしっかり、その負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。 そして、少子化対策においては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらずもう1人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であると考えますので、引き続きぜひ議論をさせてください。 続いて、について片山財務大臣に伺います。 昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し、それぞれの想定額をお示しになることは困難であるとごされました。一方で、（国の予算の冒頭に置かれる総括的規定）で使途の範囲を限定しているともご説明されています。ぜひここをもう一段かみ合わせたいと思っております。 使途の範囲をで限定できているのであれば、その範囲の中で、これまでの前例なども踏まえて、どういう類型の支出が想定されるのかということを例示するということは、事前の判断基準を設定することは難しいとしても、一定可能ではないかなと思います。 あらためて、大臣に伺います。 金額の幅も問いません。このから支出され得る使途としてどのような類型が想定されますでしょうか。たとえば、ガソリン補助金、電気・ガス料金支援、子育て世帯への支援、中小企業の資金繰り支援、医療物資や重要物資の確保、これらを行うための地方への交付金など、こういったものは含まれ得ると考えてもよろしいでしょうか。想定される類型について、大臣のご認識をお聞かせください。
- 片山さつき 財務大臣高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆さまのご議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。 での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回提出いたしました予算の総則にきちっと書かれている範囲として、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化に伴って我が国への影響、それがあることによって、これへの対応が必要になってくる、これに係る経費、しかも緊急を要する経費、こういう限定になっておりまして、それ以外には使わないという形で、これらの特定されたというのは定義されているわけでございます。 今委員がおっしゃったさまざまな経費がございますが、具体的に現時点で予測することができていれば、そこで経費を列挙して、そこに金額をつけておりますが、それを見積もるということができる状態ではないし、また、そういうことよりも、今私が申し上げましたように、臨機応変性、適切性、かつ、柔軟でタイムリーに対応できるということが適当であるということでこのような形にしているものでございますので、まさに緊急を要する経費、そして我が国への影響への対応に係る経費ということでご理解をいただきたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。 やはり今まだ指定が難しいというようなごだったと思いますが、この範囲に含まれ得るかということであれば、今ごいただいた内容を踏まえると、挙げた内容が含まれ得るということは論理的に否定できないのではないかなと私は受け止めております。 今回として積んだ以上は、ぜひ、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途でいくら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す、事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においてはを担保いただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。 次に、の財源にも関わる税収の見積りの精度について伺います。 我が国の税収は、近年、当初の見積りを上回るケースが多く、段階では税収がある程度保守的に見積もられ、経済状況が想定の範囲内であれば上振れが生じるようになっているのではという指摘もございます。 財務大臣に伺います。 この上振れの主な要因をどう見て、そして税収見積りの精度そのものをどう評価しておられますでしょうか。
- 片山さつき 財務大臣よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろなご意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって40年やっておりますし、そのうち23年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの20年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。 税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員のご指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をしっかり集めて活用して、そのときの経済状況、経済見通し等も踏まえて、見積り精度を最大限高める努力を行ってきて、こういうことを毎年やっているわけでございます。 ですから、近年、実際の税収の見積りからの上振れが確かにこのところは続いておりますが、そうでなかったこともあるわけでございまして、引き続き、私どもとしては、見積りの精度の向上に最善を尽くしてまいりたいと思っております。
- 高山聡史低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、ぜひ、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。 財務大臣への最後の質問です。国債発行と市場の信認との関係について伺います。 政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、が増えないので、市場の信認は保てるというご説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回3兆円分のが発行されること自体は事実でございます。 このを財源とする予算がどのように使われるのか、そして債務残高やの対比をどうマネージしていくのか、こういったことも市場の信認を得る上では不可欠の視点ではないかと考えますが、財務大臣のご見解を伺います。
- 片山さつき 財務大臣今回のにおきましては、委員ご指摘のとおり、歳出の追加に伴って、歳入としては特例公債を3.1兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後6月までの発行が予定されている3兆円分は、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立っております。このように、国債発行の予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットというものに影響を与えることなく、実行可能と考えて、そのように申し上げているわけでございます。 こうした取り組みについてしっかり説明していくということが非常に重要なことは我々認識しておりまして、日々私どももそのように説明し、マーケットと対話をしているわけですが、それに加えて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対比を安定的に引き下げていくことができるように、そして、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保できるように日々運営をしてということで心がけておりますので、議員のご指摘、ご期待を裏切ることがないように、信認を十分に確保しておると考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ここからは、赤澤経済産業大臣に伺います。まず、ガソリンや電気、ガスへの支援、その費用対効果についてです。 まず、ガソリンへの補助、電気、ガスへの支援について、投入する税金に対してどれだけの効果があったのか、こういう費用対効果はどのような指標で測るべきか、大臣の見解を伺います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的なを3月19日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制しております。ご案内のとおりです。本措置では、4月分として約3,100億円を支出し、ガソリンの廃止の効果も含め、同月のを1.1ポイント程度押し下げ、国民の皆さまの家計の直接的な負担を一世帯当たり2,600円程度軽減したと試算をしております。 また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆さまの命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する7月から9月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気・ガス合わせて3か月で5,000円程度の負担を軽減できると考えております。 こうした支援を通じて、国民の皆さまの命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思います。
- 高山聡史いくら物価が下がり、そして家計当たりでいくら負担が下がったのかというのは、そのとおりだと思います。 その上で、価格に対する補助というのは、価格を人為的に下げることで、たとえば省エネや燃料転換のをそぐような副作用もあるかと思います。また、財政負担の持続性を踏まえて、の設計にもつながるような形で費用対効果を検討、評価すべきではないかということを申し上げたい思います。 続いて、原油そして石油関連製品の産油国やアジア諸国との連携について伺います。 昨日の本会議で、大臣は、についてベトナムやフィリピンとの協力が進展しており、支援の具体化に取り組むというお答えでございました。は、足下の緊急対応と中長期の構造的対応の2本柱と承知しており、本日、主に構造的対応の方について伺いたいと思います。 まず、原油の備蓄について、我が国は、やサウジアラビアといった産油国とともに、国内の備蓄基地でを進めてまいりました。今回の中東情勢の変化を踏まえて、今後これをどう拡充していくのか、また、アジア諸国への備蓄協力として、ノウハウの共有であったり、我が国の備蓄量をさらに増やして、今回のような危機の際に融通し合う枠組みをどう進めていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。 産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。 アジアとの連携については、委員からご指摘いただいた、本年4月、高市総理が、足下の代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、を発表いたしました。本枠組みの下で、アジア各国の制度構築のため、必要となるデータ整備や法制度の構築、インフラ整備といった支援を行う予定でございます。 委員のお尋ねにありました、サウジ、、おっしゃいませんでしたがクウェートも入れて、我々、産油国との共同備蓄を持っております。まさにそれについては、量をたとえば倍増しようとか、そういったような協議をサウジ、などと今重ねているところでありまして、我が国にとって直接的にメリットのある我が国の備蓄を増やすという取り組みと併せて、の中では、むしろ、東南アジアの国々が、1か月半とかしか備蓄がない国が今ある状態のところで、もっと、数か月、それより多く備蓄できる体制をつくっていくための協力をしていこうということであります。 産油国やアジア諸国との関係強化に取り組み、エネルギー安定供給に万全を期してまいりたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。一方で、石油関連製品については、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、も揮発性が高く、長期の備蓄が難しいことから、全体の強靱化が必要だと思います。産油国との連携で製品や原料の安定的な引き取りを実現しながら、アジア諸国とも連携してを維持できるようにしていく、こういった産油国、アジア諸国相互と連携しながら全体をどのように強化をしていくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣石油関連製品の原料となるについては、代替調達により従来の85%の水準まで回復、そして石油関連製品は年度を越えて供給継続可能ということを繰り返し発信をさせていただいています。一部で大変苦しんでおられる国民の皆さまがおられるように、供給の偏りや流通の目詰まり、何とか解消していきたいという思いです。 そういった中で、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じて、、どこに限らず川上から川下まで情報を総合的に収集をし、分析をし、それを集約したことを基に、徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引情報等を入手、分析することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消するそのツール、手だてにさせていただいているところです。 議員からのご指摘なども踏まえて、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用し、石油化学製品の多岐にわたる情報を収集し、リスク分析していくことも重要だと思っています。引き続き、事業者との対話を続け、必要な対応を進めていきたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。危機に際して、これをみんなで乗り越えて、より強いをつくっていく、こういったきっかけにしていければと思います。 今ごの中にもありましたの強靱化の打ち手としては、需給と価格動向がの各所でしっかり見える化されていることが重要であると思います。その際には、デジタル基盤の整備ということも欠かせません。 昨日も、大臣からは、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用しつつ、の透明化を進めていくことも重要というご認識をいただきました。これは私も完全に同じ思いでございます。そこで、ぜひ実行につながる打ち手を考えていただきたいというのが、本日これを再び取り上げた理由でございます。 今起きている供給の偏りや流通の目詰まり、全体として供給は足りているはずなのに現場には物がないというのは、本質的には、需給の見通しが関係者の間でも共有されていないという情報の問題でもあると思います。川上から川下まで各事業者がデジタル基盤を使って物の流れの動向をきちんと把握できるようになれば、情報がすぐ流れるようになって、過剰発注などを行うも生まれづらくなると考えます。 政府として、このの透明化に向けて、それを支えるデジタル基盤にしっかり投資していく、その民間の動きを後押ししていくことが供給ショックに強い経済をつくるには不可欠だと考えますが、大臣のご見解をお聞かせください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣同感でございます。それで、私どもが説明するときに、供給全体が足りているのになぜこんなに苦労しておられる国民がおられるんだということについて、ご説明は今日も3つ常にしてまいりました。川上、川中で情報の共有ができずに供給を絞るということが上のほうで起き、あと、全体にコミュニケーション不足があり、川下のほうでは、とにかく不安なので過剰に買う、あるいは発注するということが起きています。 特に、一番最初に申し上げたところがまさに委員のご指摘に関わるところで、4月は例年どおり原料を卸します、5月は未定と言われたシンナーメーカーが直ちに4月から供給量を半分に削ったということが起きて、川下は大変苦労し、不安にし、不満も起きて、お怒りも買ったということであります。 その辺が、シンナーメーカーより川上がちゃんと今後とも卸してくれることがシンナーメーカーに伝わるようにして、まさにそれを解消しておりますので、それを我々がやらなくても、デジタル等でその辺お互い情報を共有できているという基盤ができ上がれば、少なくともその問題については起きなかったのかなということも思いますので、そういうことも含めて、ちょっと今は火事場なので、いろいろと新たに基盤をつくるみたいなことは、直ちに取りかかれるかはちょっと難しいところがあると思いますけれども、しっかりそういうことも視野に入れて、今後きちっと対応してまいりたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひ、この火事場に気づいた課題を解決できる打ち手をしっかり火事の後に打っていただくということを期待をしたいと思います。 赤澤大臣への最後の質問です。AI・データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。 昨日の本会議でも、総理から、AIの進展で電力需要が増える、だからこそ、を最大限活用して、省エネ・を進め、も活用して、や原子力、地熱などに投資する、こう方向性を示していただきました。 昨年2月にされた、そして、2040年に向けたのビジョン達成に向けて、何にどう投資をしていくのか。たとえば、送電網の整備・次世代電源・蓄電池・需要側の省エネや高効率化など、さまざまな考えられる施策がある中で、大臣に伺いたいと思います。 エネルギーの安定供給が問われる事態にあって、短期的な価格の安定だけに偏らず、積極的な未来への投資、構造改革に向けた投資をどのように進めていくお考えか、大臣の見解を伺います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣AIの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や2050年の実現に向けて、必要なを確保していく方針です。 基本的には、具体的なについて、2040年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは4割から5割程度、原子力は2割程度、火力は3割から4割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力ともに、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。 今後、や次世代型地熱、あるいはといったへの官民での投資を拡大をし、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するとともに、産業競争力の強化や経済成長の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。
- 高山聡史ありがとうございます。大きな方向性としては私も同じ目線であると思うのですが、ぜひ、政府におかれては、エネルギー供給構造の改革に向けて、今起きているさまざまな変化、さまざまなエネルギーに対する補助を考えるきっかけでもあると思います。こういった政府の補助が、より前向きな構造転換の後押しになるような形での検討もぜひお願いしたいと思います。 最後に、再び総理に伺います。危機対応と成長戦略の両立についてです。 危機への対応で財政圧力が高まる局面においては、ともすれば、たとえば、AI・半導体・への投資、そういった先端的な研究への投資など、成長への投資が後回しにされがちです。しかし、外的なショックに強い経済をつくるには、危機のときこそ成長投資を削らずに守り抜くという姿勢が必要だと思います。 総理に伺います。危機対応と成長戦略をどう両立をさせていくのか、総理のお考えをあらためてお聞かせください。
- 高市早苗 内閣総理大臣現下の中東情勢を踏まえましても、・成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。 特にに関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それからまた、今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するためのというのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資というのは、それは絶対に成長につながりますから、成長投資とも言えます。 まさに今、世界は産業政策の大競争時代にあります。産業政策というのは一昔前は古いと言われましたけれども、今はまさに大競争時代で、今の未来への投資不足の流れを断ち切るために、私は総理になりました。それから、国内投資、この促進に徹底的なてこ入れをするために今働いています。 厳しい環境の中にあっても、政府が一歩前に出て、しっかりと事業者のを高めるということをしていけば、そういう大胆な措置を講じていけば、強力に民間の投資も引き出していける、それが日本の成長につながる。成長しなければ、先ほど来、委員が指摘してくださったような少子化対策も十分なことができませんから、そのためにも手を抜かずに頑張ってまいります。
- 高山聡史大変力強いごをいただいたと思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられるであったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があると思います。 本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣にご質問させていただきましたが、次に総理にご質問させていただく際には、今日はあまり話せませんでしたので、AI活用であったりとか、そういったことについてもぜひご質問させていただきたいと思います。しっかりと成長について議論させていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。