2026年6月3日·衆議院·委員会·決算行政監視委員会
【全文】衆議院 決算行政監視委員会 質疑／小林修平（2026年6月3日）の要約
小林修平議員が衆議院決算行政監視委員会で、科学技術・教育への未来投資を当初予算・複数年度で計画的に行う重要性について質疑をしました。
衆議院決算行政監視委員会で、チームみらいの小林修平議員が「予算のPDCA（計画・実行・評価・改善のサイクル）」と「未来への投資」をテーマに質疑を行いました。決算の振り返りを早める重要性から、科学技術・教育への長期的・計画的な投資まで、幅広いテーマで政府の考えをただしました。
決算の振り返り、もっと早くできないの？
小林議員は冒頭、「お金を使ってから1年以上経ってから振り返っても、熱が冷めてしまう」と指摘しました。
- 民間企業では、決算は事業年度末から2か月以内に提出が義務づけられています
- 今回審議しているのは令和6年度の予備費（いざというときに備えたお金）、つまり1〜2年前の話
- 本来は「使った直後に振り返り、次の予算に活かす」べきでは？
片山さつき財務大臣は「PDCAサイクルを回すことは非常に重要」と認め、決算の早期提出と次年度への反映に努めていると答えました。
「緊急予備費はたっぷり、未来投資は後回し」問題
小林議員が次に取り上げたのは、予算の使い方のアンバランスさです。
- 令和5年度：目的を限定した予備費だけで5兆円規模が措置された
- 一方、科学技術・教育・子育てなどへの投資は補正予算（年度途中に追加される予算）頼りになりがち
- 「突発的な支出ではないのに、なぜ当初予算でしっかり計画できないのか？」
小林議員は「未来への投資はお金を消費するのではなく、日本の国力をつくる投資だ」と強調しました。
議員の提案：2つの柱
小林議員は政府に対して具体的な提案を行いました。
①研究開発・先端分野への長期投資
- 科学技術・スタートアップ・宇宙開発は「成果が出るまでに時間がかかる」分野
- 科研費（科学研究費助成事業：研究者への補助金）の基金化加速や、複数年度予算の活用を求めた
②教育・子育てへの計画的な投資拡大
- 日本の公的教育支出はOECD（先進国が集まる国際機関）の国際比較で低い水準
- 毎年の予算で増減させるのでなく、複数年度の目標を定めて大胆に引き上げるべきと主張
政府の反応は？
片山財務大臣は「大きな方向性は似ている」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
- 令和8年度予算で科学技術振興費が過去最高の約1兆4,378億円に増額
- 高校無償化（就学支援金制度）を新財源を確保した上で拡充へ
- 「当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する」という方針を明示
- 複数年度予算の仕組みについては「骨太方針（政府の経済財政運営の指針）に向けて具体化を進める」と表明
文部科学副大臣も、理工・デジタル系人材育成や科研費の大幅拡充に向けた方策を進めていると答え、計画的な未来投資の重要性で認識が一致しました。