【全文】国民会議 第14回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年6月10日）の要約
峰島侑也・古川あおい議員が6月10日の国民会議実務者会議後ぶら下がり会見で、給付付き税額控除への「つなぎ」案と消費税減税の課題について話しました。
2026年6月10日、チームみらいの峰島侑也議員と古川あおい議員が、国民会議第14回実務者会議の終了後にぶら下がり会見を行いました。給付付き税額控除（税金の還付と給付を組み合わせた仕組み）が実現するまでの「つなぎ」措置をめぐる議論状況について説明しました。
国民会議の実務者会議とは、各党の担当者が集まって経済対策の具体策を話し合う場です。第14回となる今回は、主に2つのテーマが議論されました。
- 給付付き税額控除が実現するまでの「つなぎ」措置について、各党が意見表明
- 給付付き税額控除の将来的な姿についての取りまとめ案へのコメント
今回の会議では特段の決定事項はなく、来週も引き続き中間取りまとめに向けた議論が行われる予定です。
チームみらいは「つなぎ」措置として、所得連動型給付（収入の多い少ないに応じて給付額が変わる仕組み）を提案しました。
この提案のポイントは次のとおりです：
- 財源が想定より少なくなっても、給付額の調整で柔軟に対応できる
- 給付のために整備した公金受取口座が、将来の給付付き税額控除にそのまま活用できる
- スムーズに本格制度へ「つながる」設計になっている
また古川議員は、「本丸」である給付付き税額控除の実現に向けたスケジュールを早期に示すよう各党に求めました。いつ本格制度が始まるのかが見えないと、つなぎの議論も進まないからです。
他の党が主張する食料品の消費税減税については、峰島議員・古川議員が次のような問題点を指摘しました：
- 財源の約3割が価格転嫁されてしまい、消費者に届かない可能性がある
- 高所得者ほど恩恵が大きく、本来助けたい中低所得者への効果が薄い
- 外食産業の扱いや、免税事業者の農家への対応など、解決すべき課題が多い
- 税率を「0%」に決めると、財源が見つからない場合に赤字国債に頼るしかなくなる恐れがある
峰島議員は「0%か1%かという議論は、レジ改修という課題の一部しか見ていない」と述べ、より根本的な問題があることを強調しました。
国民民主党も独自の「つなぎ」案を示しており、消費税減税に関わるさまざまな課題を各党が認識していることが確認されました。会議終了後には他党からチームみらい案への個別の質問もあり、一定の関心を集めた様子でした。
記者から「消費税減税ではつなぎにならないのでは」と問われると、古川議員は「他案を批判したのではなく、チームみらい案がつながるという説明をした」と補足しました。あくまで自党案のメリットを訴えた、というニュアンスです。