【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月15日）の要約
峰島侑也議員が衆議院政治改革に関する特別委員会で、議員定数・供託金・在外インターネット投票について質疑をしました。
チームみらいの峰島侑也（みねしまゆうや）国対委員長が、2026年6月15日の衆議院「政治改革に関する特別委員会」で質疑を行いました。テーマは「議員定数」「供託金」「在外投票」の3つ。それぞれの問題点と、チームみらいの考えを紹介します。
峰島議員は冒頭、チームみらいが選挙制度に求める4つの柱を紹介しました。
- 死票を減らす：自分の1票が政治に届く実感を
- 新陳代謝のある政治：新人・新党も参加しやすい仕組みへ
- 多様性のある政治：性別や年齢に関係なく誰もが参加できる
- 建設的な政策競争：与野党が政策で競い合える環境
これらをベースに、現在の選挙制度の問題点を指摘しました。
国会議員の数を減らす法案が提出されようとしています。しかし峰島議員は、有識者や地方団体から聴取した意見を紹介しながら、削減に強く反対しました。
- 学識経験者：「日本は議員数が国際的にも歴史的にも少なく、減らせば政治不信が加速する」
- 知事会：「日本は人口27万人に議員1人。欧米は10万人に1人。多いとは言えない」
- 市長会・町村会：「地方の声が届かなくなる」「地方の切り捨てだ」
さらに問題なのは、削減分がすべて比例代表から削られる点です。比例代表は、小さな政党や女性・新人が議席を得やすい仕組みです。実際、女性当選者の割合は小選挙区では約10%（289人中28人）なのに対し、比例では約23%（176人中40人）にのぼります。比例を削ることは、多様性・新陳代謝の入口を選んで狭めることにほかならない、と峰島議員は訴えました。
選挙に出るには「供託金（立候補するために預けるお金）」が必要です。日本では小選挙区で300万円、比例で600万円と、非常に高額です。
海外と比べると——
- イギリス：約8万円
- カナダ：約10万円
- ドイツ：供託金なし
この高さが、資金力のない若者や新人の政治参加を阻んでいます。憲法は25歳以上の国民に立候補の権利（被選挙権）を認めていますが、制度が事実上その権利を狭めている状態です。峰島議員は「誰が泡沫候補かを有権者ではなく制度が事前に決めている」と批判し、供託金の引下げを訴えました。
海外在住の日本人は約105万人いますが、今回の衆議院選での在外投票率はわずか約2%。郵便の遅延で投票用紙が締め切りに間に合わないことが主な原因です。国内の投票率が50%超であることと比べると、深刻な格差があります。
峰島議員はこの解決策として在外インターネット投票の実現を主張。林総務大臣も状況を認識しており、引き続き有権者の投票機会確保に取り組むと答弁しました。峰島議員は最後に、長く議論されてきた課題はこの委員会でしっかり結論を出しつつ、議員定数のような十分な議論が尽くされていない問題については時間をかけて丁寧に審議することを求めました。