2026年6月15日·衆議院·委員会·政治改革に関する特別委員会
【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月15日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也です。本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日お伺いしたいテーマは三つございます。、、選挙執行の3点になっております。しかし、今までのもお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形でを進めることができたらと考えております。 まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらをご紹介させていただきます。 まず一つ目、それは、を減らし、自分の声が届いていると実感できる政治を実現していくこと。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政策で競い合える政治。この四つを掲げております。 この4点から、先ほどのテーマを伺っていきたいというふうに考えております。 まず、大臣にお伺いをいたします。 選挙とは国民の意見を適切に政治へ反映させるためのものであるという考えに、大臣はご賛同いただけるでしょうか。ごをお願いいたします。
- 林芳正 総務大臣全面的に賛同申し上げるところでございます。 日本国憲法前文に、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。
- 峰島侑也大臣、ごありがとうございます。まさしく、私も、この選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であると考えておりますが、現在、の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていたの中でもが行われてまいりました。 招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場でご紹介させていただきたいと思います。 たとえば、学識経験者の方々。一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値するということをおっしゃっていました。 そして、の方からもをしましたが、すべての方が明確に削減に反対をしており、強い懸念をお持ちでした。 たとえば、知事会の方からは、日本は人口およそ27万人に対して1人の議員しかいない、欧米を見ればおよそ10万人に1名、そういった状況を見るに、議員は多すぎるとは決して言えない、あわせて、知事会へのアンケートでも、賛成よりもむしろ反対、懸念が大きく上回ったことを示されておりました。また、市長会からは、削減は地方の多様な声が国政へ届かなくなるということをおっしゃっていたり、町村会からは、定数削減は地方の切り捨てであるという意見が表明をされました。 そして、今回提出される見込みの法案には、単純な議席数削減の論点に加えて、看過できない点がもう一つございます。それは、削減分がすべてから差し引かれるという点です。 は、を減らし、小さな声や多様な民意、これを国政に届けるための仕組みです。このだけを狙って削ること、それは民意反映の機能を選んで弱めることにほかなりません。 を削ることの意味は、当選者の顔ぶれを見ればなお明らかになります。女性の当選者は、289人のうち28名、10人に1人にも満たない数となっています。一方で、では176人のうち40人、4人に1人以上が女性です。また、新人も同じ傾向で、新人比率はの方が2倍以上高いということが分かります。 つまり、を減らすことによって、女性や新しい人材という多様性や新陳代謝の主要な入口を狭めることになります。そういった多様性、新陳代謝が失われれば、議会の多様化、世代交代も確実に後退をします。長期的に、国の競争力を大きくそぐことになるということを懸念しております。 最後に、最も大切な点として、選挙制度は民主主義の土台です。しかし、国会議員が自らが選ばれるルールを考えるということ、それは大きな難しさがあるとは考えております。しかし、だからこそ、一人一人の議員がより長期の日本の民主主義のことを考えて、適切な制度を考えていくことがより重要だと考えております。その時々の政党間のディールの要素にされてはならないと考えております。 チームみらいは、現在、というものを用いたのアップデートを掲げております。これを用いることによって、政党による選挙区調整などがなくても、もしくはのラインを引き上げたりを引き上げたりしなくても、仕組みが内包する野党結集効果によって、このの時代にあっても、二大政党を実質的に目指すことができると考えております。 そして、この仕組みは、チームみらいにとって決して有利な仕組みというわけではありません。しかし、日本の民主主義にとって必要であるということを考えて、私たちは主張しております。 次に、の引下げについてご質問させていただきます。 まず、こちらも大臣にお伺いをさせていただきます。選挙においては、民意によって議員が選ばれるべきという考えにご賛同いただけますでしょうか。ごをお願いいたします。
- 林芳正 総務大臣直接のご通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。
- 峰島侑也ありがとうございます。まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択が歪められること、これはあってはならないことだというふうに考えております。 一方で、現在の日本の、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。 日本のは、皆さまご存じのとおり、衆議院であれば、が300万円、そしてが600万円です。しかし、諸外国を見れば、たとえば、イギリスは約8万円、カナダは約10万円、フランスは約16万円、そしてドイツに至ってはがございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。 その中で、あらためて日本の300万円や600万円を見ると、あまりに高額過ぎる、高過ぎると言わざるを得ません。この高額なが、いわゆる資金力のない新人の政治参加を妨げているように思います。 そこで、次は、の方にお伺いしたいと思います。 公職選挙法上のの金額設定に関する規定の趣旨を教えていただきたいと思います。
- 長谷川孝 総務省 自治行政局選挙部長ご申し上げます。制度でございますが、大正14年の改正によるの導入に際しまして導入されました。 その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものというふうに承知いたしております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。今まさしくおっしゃっていただいたように、が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この300万円や600万円といった金額が、もはやというものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論を待ちません。 そして、憲法では、満25歳以上の日本国民ならがある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰がなのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。 このを引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。 そして最後に、在外についてお伺いしていきたいと思います。 今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。が投票日に間に合わない、の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。 とりわけの実態は、もはや制度が機能しているとは言い難い状態です。海外で暮らす有権者はおよそ105万人いらっしゃいます。にもかかわらず、今回の率は、全体で見たときわずか2％程度、これは、国内でも50％以上の方々が投票できているその実態から見ればゆゆしき問題であると言えます。 こうした事態について、大臣のご所感を伺いたいと思います。選挙を所管する大臣として、このような状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
- 林芳正 総務大臣郵便によるにつきましては、人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便によるができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 この郵便によるができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの人に参加いただけるよう取り組みを行ってきております。 具体的には、人に対して、衆議院の解散日やにかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請しました。 総務省といたしましては、引き続き適切な管理執行に努めるとともに、国内外を問わず、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。 一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはの実現だと考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さまの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。 そして最後に、今回、が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外をはじめ、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったようなの問題もしかりです。そのような、長く議論がなされ、そして結論が出かかっているもの、こういったものについては、しっかりとこの委員会の中でも審議を進め、そして結論を得ることを期待しております。 一方で、の話であるとか、まだまだ国会の中でもほぼ議論がされていない、もしくは有識者の方々も強い懸念を示していらっしゃる、こういった問題については、しっかりと議論を深める時間を取っていく、そういうことが必要だと考えております。 この委員会において、各党各の方々としっかりと選挙制度について建設的な議論を交わすことを祈念いたしまして、私のを終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。