【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年6月9日）の要約

住民が情報を得る手段は、検索エンジンから生成AIへと急速に移りつつあります。2028年初頭にはAI検索の利用が従来の検索を上回るとの予測もあります。

問題は、自治体の公式情報がAIに正確に読み取られない形式になっているケースです。たとえば「神エクセル」（人間には見やすいが、機械には読みにくい複雑なExcelファイル）で作られたごみ収集カレンダーを、AIが誤った曜日で回答してしまうという実例も安野議員自身が確認しています。

安野議員は総務省が自治体向けに機械可読性の高いデータ作成を促すガイドラインを整備すべきと要求。林芳正総務大臣は「自治体DX推進計画にAI時代対応を反映していく」と答え、担当局長は「今年度めどに方向を決めたい」と具体的なスケジュールを示しました。

政府職員向け生成AI環境「源内（げんない）」は全府省庁で大規模実証中で、5月末時点で約10万人にアカウントが配布されています。

安野議員が注目したのは次のステップ、AIエージェントとバイブコーディングの活用です。

• AIエージェント: 情報収集から複数タスクの実行まで、AIが自律的に進める仕組み
• バイブコーディング: プログラミングの専門知識がなくても、日本語でAIに指示しながら自分でツールを作れる手法

安野議員自身も日々実践しており、党内外で勉強会を開いているとのこと。デジタル庁は「今年の秋を目途に各府省でテスト利用できるよう準備中」と回答。また、源内の一部をオープンソース化し、自治体でも活用しやすくする取り組みも進めています。

2021年に各府省でFAX原則廃止方針が出てから5年が経ちましたが、自治体間の業務連絡では今もFAXが広く使われています。安野議員の実地ヒアリングでも「普段使いの延長で残り続けている」という声が確認されました。

安野議員は問題点を2つ指摘しました。

• DXの障壁: 1つの自治体だけがFAXをやめようとしても、相手が使っている限り抜け出せない構造になっている
• セキュリティリスク: 番号の押し間違いによる誤送信で個人情報が漏えいする事案が後を絶たない

総務省の担当局長は「件数の把握はできていないが、医療・介護・防災などで今もFAXが使われていることは認識している」と答え、脱FAXを「関係省庁と連携して強く推進していく」と述べました。

安野議員は「まず利用状況のモニタリングから始めて、削減をしっかり後押ししてほしい」と締めくくりました。自治体の情報整備もAI活用もFAX廃止も、1つの自治体だけでは変えにくい構造があるため、国が主導して環境を整えることが重要です。今後の自治体DX計画の改定や、AIエージェント環境の整備がどのように進むか注目されます。