【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年6月12日）の要約

ゲノム編集技術は難病の治療研究や不妊治療（生殖補助医療）に役立てることが期待されています。一方でヒト受精卵への使用には倫理的・科学的な慎重さが求められます。古川議員は、新しい規制が研究者に過度な負担をかけないかを確認しました。

• 禁止されること: ゲノム編集した受精卵をヒトの胎内に移植すること
• 認められること: 届出制（許可ではなく届出）による基礎研究、胎盤を形成しない条件での動物実験
• 仁木厚生労働副大臣は「予見性・透明性のある制度設計をする」と答えました

研究プロジェクトは年単位で計画されるため、「どんな研究がOKなのか」を早く知ることが研究者にとって重要です。古川議員は、具体的なルールを定める指針（細かな基準をまとめた文書）や政令がいつ公表されるかを質問しました。

• 法律の施行は公布後1年以内で、なるべく早めに周知する方針
• 既存の複数の指針との整合性も整理し、研究者が混乱しないよう示す予定
• 学会や大学への説明会、実務向けガイダンス文書の作成も計画されています

ゲノム編集技術の進歩はとても速く、法律が時代遅れになるリスクがあります。法案には「施行後5年以内に見直しを検討する」という附則（追加ルール）が盛り込まれています。

• 省庁は「適切なタイミングで、透明性のある検討プロセスで進める」と回答
• 専門家による合同委員会（三省庁・四専門委員会）での継続的な議論を活用する方針
• 技術の進歩次第では5年を待たず早期見直しもあり得ると確認されました

新法では届出の受付や60日以内の審査など、専門性の高い業務が行政に新たに加わります。古川議員は担当部署の体制が十分かを確認しました。

• 現状の研究件数はそれほど多くないため「当面は対応できる」との見通し
• 将来的に件数が増えた場合はAI活用なども含め効率化を検討する方針
• 古川議員は一件一件は少なくても新制度のたびに事務が積み重なる問題を指摘。厚労省は人員配置の見直しや定員要求（必要な人員を内閣に申請する仕組み）で対応していく考えを示しました