【全文】衆議院 総務委員会 質疑／土橋章宏（2026年6月11日）の要約
土橋章宏議員が衆議院総務委員会でプッシュ型行政・郵便車両の道路データ収集・日本コンテンツの海外展開について質疑をしました。
2026年6月11日、衆議院総務委員会でチームみらいの土橋章宏議員が初質疑に立ちました。デジタル行政の改革から郵便インフラの活用、日本コンテンツの海外展開まで、幅広いテーマについて林芳正総務大臣らに問いかけました。
現在、多くの自治体では「書かない窓口」が整備されつつあります。窓口で申請書類を自分で書かなくてよくなる改革ですが、土橋議員はこれだけでは不十分と指摘しました。
- 問題点: 窓口に行くこと自体が、高齢者・障害のある方・乳幼児を抱えた親御さんにとって大きな負担
- 目指すのは: 役所から自動的にサービスを届ける「行かない窓口」＝プッシュ型行政の実現
林芳正総務大臣は、フロントヤード改革（窓口のデジタル化全般）に取り組む自治体数が2025年4月時点で263団体と説明しました。2027年度末までに340団体が目標です。公金受取口座（給付金などを受け取るための口座）の登録も約6,337万口座と人口の約半数に達しており、インフラは整いつつあります。政府も「デジタルファースト」を掲げており、目指す方向は同じとのことでした。
土橋議員は、毎日全国を走り回る郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の傷みや標識の状態などのデータを収集するアイデアについても質問しました。自動運転の普及には高精度な道路情報が欠かせないためです。
日本郵政の西口常務執行役によると、東京・新潟・能登などで実証実験をすでに実施しており、技術的にデータ収集は可能だと確認できているとのことです。
ただし、郵便法上の課題があります。配達中に集めたデータを外部へ提供する際、郵便法第8条（信書の秘密）との兼ね合いが問題になる可能性があります。解決策として、配達業務とは切り離した形でのデータ収集も検討されています。
総務省は2025年度から、タイの映像配信プラットフォームを通じて日本のドラマや旅番組などを海外へ届ける実証事業を進めています。NTTドコモが請負事業者となり、全国76社・約1,470エピソードが配信されています。
土橋議員は脚本家・作家の経験も持つとして、この取り組みを高く評価しつつ、ローカル局や番組制作会社の参加が全体の約13%（185本）にとどまっている点も確認しました。
総務省の豊嶋基暢情報流通行政局長は、公募に応じた全59社を選定したと説明しました。今年度も引き続き公募を実施し、ドラマ・バラエティー・ドキュメンタリーなど幅広いジャンルの配信拡充を目指すとのことです。