2026年6月11日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／土橋章宏（2026年6月11日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 土橋章宏皆さま、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、行政サービスの進捗についてお伺いいたします。昨年11月25日の参議院において、チームみらいの安野貴博議員が、行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、を推進しており、を図っているとのごをいただきましたが、あれから約6か月が経過いたしました。 総務省は、2027年度末までに総合的なに取り組む自治体数340団体という目標を掲げておられます。そこで、2点お伺いいたします。 第一に、現時点での取り組み団体数をお聞かせください。 第二に、は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える親御さんにとっては、窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。の登録が2026年3月時点で約6,337万口座と人口の約半数に達し、インフラが整いつつある今、のその先にある、行かない窓口、つまり行政サービスの実現に向けて、総務省として、次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
- 林芳正 総務大臣総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化、これを両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的な、これに取り組む自治体の目標値を、ご紹介いただきましたように、2027年度までに340団体にするということにしております。 2025年の4月時点で263団体ということになっております。 そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続き・サービスをすべてデジタルで完結する、これを掲げておりますが、委員ご指摘のあったの行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。 総務省の進めるの取り組みにおきましては、給付等の行政サービスの通知をで受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こういうものも見られておりまして、全国の自治体に、ということで広く周知をしておるところでございます。 今後、関係府省庁とも連携いたしまして、住民の利便性の向上に資するこれらの取り組みの普及を図りまして、政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。
- 土橋章宏ごありがとうございます。改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、たとえば、スマホにの搭載されたものを使いますと、が代理人として、ネットワークを通じて役所のほうに情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、さらに進めていただければと思います。 次に、ちょっと時間の方がかなり短くなっていますので、2番の方を飛ばしまして、3番ですね。要するに、をどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。 のに向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。これはかなり宝でございまして、AIの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。 そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取り組みについては大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。 第一に、日本郵便として、道路情報収集・提供に向けた現在の取り組み状況はいかがでしょうか。次に、こうしたデータ収集に対して、の問題や所有権、提供の法的根拠など現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。
- 西口 彰人 日本郵政株式会社 常務執行役お答え申し上げます。道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。 ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、の8条に定められますとの関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。 こうしたの制約を受ける可能性があるようなデータの取得につきましては、関係機関とも相談をさせていただいて、しっかりと問題ない形での対応を模索するとともに、配達業務とは切り離してデータを取得して、これを柔軟な形で利活用していくといったようなことも検討してまいりたいと考えております。
- 土橋章宏ごありがとうございました。やはりそういったユニバーサルとか、地方の過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところをぜひぜひ検討していただければと思います。 次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 日本のコンテンツ産業はわが国の基幹産業であり、政府は2033年までに20兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 総務省では現在、NTTドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信上にを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国76社、約1,470エピソードの日本の実写コンテンツを本年3月25日より配信するをしていると承知しております。 コンテンツを海外へ配信する国産というのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信の中にさらに日本のをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。 しかし、この事業では、ローカル局および番組制作会社の提供エピソード数は185本と、全体の約13％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。
- 豊嶋基暢 総務省 情報流通行政局長お答えいたします。総務省では、ただいま委員からご紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおけるに取り組んでございます。 このにおきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。 また、総務省としては、さまざまな事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など59社から応募がございまして、全社を選定し、旅・グルメ番組など合計185エピソードの配信を進めております。 この事業につきましては、今年度も公募を実施し、配信コンテンツの拡充を図る予定でございまして、ドラマ、バラエティー、ドキュメンタリーなどの実写コンテンツの海外配信の機会をより多くの事業者に提供するために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
- 土橋章宏ごありがとうございます。私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取り組みと思いますので、ぜひ応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。