【全文】衆議院 災害対策特別委員会 質疑／国対委員長代理 須田英太郎（2026年3月12日）の要約

日本では大規模災害が起きるたびに、「情報が共有されない」「各機関がバラバラに動いてしまう」という問題が指摘されてきました。今回の質疑は、その解決策として整備が進む2つの仕組みについて、実際に使えるものになっているかを問うものでした。

SOBO-WEB（新総合防災情報システム）とは、国や省庁・自治体が持つさまざまな防災関連の情報をひとつの画面でまとめて見られるようにしたシステムです。いわば「防災版・情報ダッシュボード」のようなものです。

今年度、各省庁とのデータ連携が整ったとのことですが、須田議員はこう指摘しました。

• システムを導入しても、使う人が訓練されていなければ意味がない
• 災害時に実際に操作できる職員の研修が必要
• 現場の実務ニーズに合ったアプリ・機能の整備も求められる

「作って終わり」ではなく、運用できる人と体制をセットで整えてほしい、というのが須田議員の訴えです。

EEI（災害対応基本共有情報）とは、広域災害のときに都道府県や市区町村がお互いに連携しやすくするための「情報の共通フォーマット」のことです。

大きな地震や水害では、複数の都道府県が同時に被災することがあります。そのとき、各自治体が別々のシステムを使っていると情報を素早く共有できません。EEIに対応したシステムを導入することで、異なる自治体同士でもスムーズに情報をやり取りできるようになります。

須田議員は、全国の自治体がEEI対応システムを導入できるよう財政支援を求めました。これに対してあかま二郎防災担当大臣は、地方財政措置（国が費用の一部を地方交付税などで補填する仕組み）を実施していると回答しました。

防災のデジタル化は着実に進んでいますが、重要なのは「整備すること」より「使いこなせること」です。今回の質疑を通じて、以下の課題が浮かび上がりました。

• 職員研修と人材確保：システムを使える担当者を全国で育てること
• 現場に合った機能開発：現場の声をシステムに反映し続けること
• 財政支援の継続：小規模自治体でもシステム導入できる環境をつくること

大規模災害は「いつ来るかわからない」からこそ、平時の備えが命を守ります。チームみらいはこうした「見えにくいけれど大切な仕組みづくり」にも積極的に取り組んでいます。