2026年3月12日·衆議院·委員会·災害対策特別委員会
【全文】衆議院 災害対策特別委員会 質疑／国対委員長代理 須田英太郎（2026年3月12日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎チームみらいの須田英太郎です。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 の発生から昨日で15年がたちました。犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、こどもたちの学習支援に携わってまいりました。 あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、の皆さまや関係省庁の皆さまとともに防災・の取り組みに真摯に取り組んでまいります。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は2点お伺いいたします。いずれも、災害時に省庁や自治体を越えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。 今年度、が主導し、、の整備が進みました。これは、国や自治体、指定公共機関などが保有する防災情報をとして横断的に集約・共有する仕組みです。災害対応に必要な情報を関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。 このについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。私たちはこれを高く評価しております。 その上で、こうしたシステムは、整備しただけでは十分ではありません。実際の災害時に自治体や関係機関の職員が必要な情報をすぐに把握し、判断や行動につなげられてこそ意味があります。今後は、利用職員のデータ活用能力を高めるための研修や訓練、平時から運用を担う人材の確保が必要です。さらに加えて、各機関の業務ニーズに即して、必要な情報を分かりやすく表示し、避難誘導や災害時の対応方針の立案などにつながるアプリケーションや機能を整備していくことが重要だと考えます。 そこで、あかま大臣にお伺いいたします。政府として、が災害対応の現場で真に有効に活用されるようにするため、利用者側の能力向上や運用人材の確保、そして各機関の実務ニーズに即したアプリケーションや機能の整備を今後どのような方針で進めていくのか、防災担当大臣の見解を伺います。
- あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）須田委員の方から、今、の方で取り組んでいる防災デジタルの中核を担う、日本語で言う、これについてご披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものと思っております。 須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和6年4月にこれを開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和7年の12月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。 おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だと思っております。そのことを踏まえて、まず、の基礎知識であるとか基本的な操作、これを習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、この作成もいたしております。 さらには、であるとか、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしています。こういった取り組みを通じながら、関係省庁又は地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。 加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約、これを支援することといたしております。 もちろん、が現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。以上です。
- 須田英太郎あかま大臣、ありがとうございます。今ごの中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、また日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。 各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組み、非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き迅速な整備をよろしくお願いいたします。 次に、、いわゆるについてお伺いいたします。 現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっていることが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。 そうした中、が、災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を、、いわゆるとして整理をしたこと、そして、情報項目やデータ属性の標準化、これを進めてきたことは、高く評価しております。 その上で、標準を定めるだけでは十分ではございません。実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、で整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。 そこで、大臣に伺います。政府として、都道府県・自治体にに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保していくのか、防災担当大臣としての見解をお伺いいたします。
- あかま防災担当大臣においては、先ほどのでもありましたいわゆる、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和5年に第1版を公表をいたしたところです。 その後、令和7年6月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第1.1版として公表をしたところであります。、これを有用性をさらに高めるという意味にあっては、委員ご指摘のとおり、に準拠した、これが重要だと認識しております。 そのために、令和7年の7月に、第1.1版に定めるデータ属性を踏まえたを求める通知文、こういった通知文を都道府県に対してすでに発出をしております。 今後、都道府県等においてに準拠したのシステム改修が見込まれることから、地方自治体が構築する防災情報システムに求められる機能などの仕様に加えて、の各データ構造を具体的に定義したデータ仕様書を含む標準仕様書の作成についても検討を進めております。 最後のほうにまた、いわゆるかかる経費という話がございました。地方自治体におけるこのようなシステム改修に必要な経費についてはすでに、、地財措置が講じられているところであり、に準拠したを促進することで、広域災害時の運用性、それらの確保に努めてまいりたいと思っております。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。今、経費に関してが講じられるとのこと、こういったものも含めながら、きちんと各自治体・都道府県に対して予算的、財政的な支援もしていくこと、非常に重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 本日お話しいただいたようなシステム、これをつくっただけで終わらせてはいけません。大規模災害、いつ起こるか分かりません。そういった際に、都道府県や自治体などの職員の皆様がスムーズに使えるようにするために、迅速な整備、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。