2026年6月10日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／小林修平（2026年6月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 小林修平皆さま、おはようございます。チームみらいの小林修平です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 未来への積極投資を強く訴える私たちにとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。 まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。（ロケットの試験飛行などの際に、本物の人工衛星や探査機の代わりに搭載されるおもり）等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込めて、をいたします。 かつて、インターネットの登場によって、社会は大きく変化をいたしました。今は、AIが登場したことによって、また社会は大きな変化を迎えています。そして、私は、次に来る大きな変化のうねりは宇宙であると考えております。 10年先を想像してください。AIはさまざまな場所で意識されることなく当たり前に使われていると思います。それらを動かすには膨大なと電力が必要です。は、世界のデータセンターの電力需要が2030年までに約2倍に達すると予測をしています。それを解決する答えの一つが宇宙です。宇宙空間にデータセンターを打ち上げ、24時間、絶えず太陽光で発電しながら地球とリアルタイムで通信をする、まるで「攻殻機動隊」のタチコマのような、自ら考える衛星が地球全体を覆うような世界線が、SFではなく、現実味を帯び始めております。 アメリカのは、最大100万機の衛星から成るを造る構想を掲げ、すでに連邦通信委員会に軌道衛星システムの認可を申請し、審査の手続きに入っていると認識をしております。もはや絵空事や構想ではなく、具体的な申請の段階に入っているわけです。 2026年現在、すでに軌道上には1万機以上のが打ち上げられ、地球全体を覆っております。データセンターが打ち上がるのはもはや時間の問題です。衛星が使う軌道と電波帯域は有限であり、国際的には先に確保したものが優先されます。つまり、私たちが打ち上げ能力を獲得しようとしている間に、打ち上げる先の宇宙空間は次々ともうすでに埋まっておるわけです。この点を踏まえ、政府には危機感を持っていただきたいと思っております。 そこで、大臣に伺います。 政府は、で、2030年代前半までに官民合わせて年間30発程度の打ち上げ能力を確保するという目標を掲げております。私としては目標がまだ低すぎると考えますが、2025年、日本からの軌道投入はわずか3回でした。このままでは年間30発すらも難しいのではないかと危惧をしております。大臣の現状認識と、この目標を本気で取りに行く意思があるか、お聞かせをください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、で決定したにおいて、2030年代前半までに打ち上げ能力を年間30件程度確保することを目標としております。 その目標の実現に向けて、や、によるロケットやに関する技術開発、の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、が立地する自治体が取り組み状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。 また、における、の策定に際しては、打ち上げの高頻度化に向けて、ロケットの国内製造能力の向上、や試験設備等の整備、民間企業の投資予見性を高める取り組みなどについても検討しており、政府として、この目標達成に向けて総合的に取り組みを進めてまいりたい、やり抜くぞという思いでやっておりますので、応援、よろしくお願いします。
- 小林修平前向きなご、ありがとうございます。 打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続きのと支援を提案をさせていただきます。 ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続きに吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。 先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体やでの打ち上げを1本のライセンスでまとめられる（）という統合制度を連邦航空局が一元的に運用しておられます。我が国も、のが司令塔となって、各省庁にまたがる打ち上げ関連の認可をワンストップで完結できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。そして、それを実現するには、事務局の体制強化が不可欠でございます。各省庁やから専門人材を出向させて知見を集約し、伴走支援をしていく、また、ロケットの打ち上げになじまない既存規制については、特例や適用除外を含めて、も大胆に見直していく、そのレベルまで踏み込む価値があると考えております。 そこで、お伺いをいたします。まずは、を、現状からさらに3倍、体制強化をしていく必要があると考えますが、打ち上げ認可のと、その担い手となる事務局の予算および人員の強化についてお考えをお聞かせください。
- 風木淳 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、を所管するの体制強化は極めて重要と認識しております。令和7年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和8年度の同事務局の定員数は令和6年度の3倍強に現状増員したところでございます。 引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 また、等についてご指摘がございました。現在、の許可に当たっては、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取り扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。 においては、こうした内容を含めて、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準それからガイドラインを定めて、ホームページで公表しております。 加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階からとの事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、事業者に寄り添いつつ、手続きに係る事業者負担の低減に努めております。 議員がご指摘の米国の例でございますが、米国においても、ロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、ですね、それから使用電波の許可は連邦通信委員会、、そしての許可はなどと所管が分かれております中で、現在、申請者の利便性向上を検討していると承知しております。 我が国においても、関係法令の手続きは、専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であるということではありますが、関係省庁と連携の下で効率的に実施してまいりたいと考えております。 同時に、としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続きの簡素化など、不断の改善を図ってまいります。
- 小林修平ありがとうございます。続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。 一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にはまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。 この好条件を生かすためには、また、年間30発以上という目標を達成していくためには、陸・海・空にまたがる打ち上げ許可を包括的に処理をして、事業者が打ち上げに専念できるのようなものを国家戦略として整備する必要があると考えます。 もう一つは、産業の戦略です。私は、「ファクトリオ」というゲームが大好きでございまして、鉄板を作るところからロケット発射に至るまでを疑似体験できるもので、ぜひ大臣にお勧めをしたいんですけれども、現実においても、本当にたくさんの技術を組み合わせないとロケットは打ち上げることができません。ロケットはあらゆる技術の集大成、総合格闘技だと思っておりますので、まずは、国内のを育てていく必要が不可欠でございます。 そのために必要なのは、まさに投資でございます。たとえば、打ち上げ見込みが高い事業者に対して、政府がまとめて何機か発注すると約束をすることですね。需要が見えれば、企業は安心して投資し、量産に踏み切るが回り始めます。国が予算を投じ、需要をつくり出すことが宇宙産業には必要ではないでしょうか。 大臣にお伺いをいたします。 、の整備、そして政府調達によるの育成、目標達成のためには、こうした大胆な政策判断に踏み込んでいく必要があると考えますが、大臣のご見解をお聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、たとえば、漁業者を含む周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 特区については、大丈夫ですか、言わなくても。
- 小林修平ぜひお願いしたいです。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣はい、すみません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等を通じて地域の活性化等を図る制度なので、たとえば漁業者調整とかについては、法令上の規制を特区で取っ払うというものよりは、打ち上げ事業者と地域の関係者間で行われる個別具体的な利害調整なので、たとえば特区制度とかに適しているかというと、慎重な議論が必要になってくる。なかなか、ここだけはいっぱいどんどん打てますよというのをすぐつくるのは難しいかなというふうに今は思っております。 また、投資予見性を高めるためのロケット打ち上げに関する政府調達の仕組み、これについては、におけるの策定に際して、政府による打ち上げサービスの計画的調達等、設備投資に係る予見性の向上等に資するの構築など、取り組みを検討しているところです。 引き続き、関係省庁とも連携し、こうした検討を具体化した上で取り組みを進めてまいりたいと感じます。 タブレットの裏のステッカーはですかね。
- 小林修平ありがとうございます。そのとおりでございます。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣本当に宇宙への愛を大変感じましたので、その応援にちゃんと応えていけるように頑張ってまいりたいと思います。
- 小林修平ありがとうございます。 さまざまながおられますが、ぜひ前向きにご検討いただきたい、そのように思っております。 最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。 お時間が近づきました。あさって、まさに朝、6号機の打ち上げが予定をされております。私としても心から応援をしたいと思っておりますので、皆さま、ぜひご注目いただければと思っております。 私のは以上でございます。ありがとうございました。