【全文】国民会議 第15回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年6月17日）の要約

小野寺五典議長が「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性（議長案）」を叩き台として各党に提示しました。この案の要点は2つです。

• 本格導入（令和11年秋頃）: 「給付付き税額控除」の代わりに「所得に連動したきめ細かな給付」という名称で、所得に応じた給付を本格実施
• 先行措置（令和9年秋頃〜）: 食料品の消費税を8%から1%へ7%分引き下げ、残り1%分を所得連動型の給付で補うという「消費税減税＋給付のセット案」

各党はこれを叩き台として持ち帰り、次回以降の会議に向けて党内で検討する流れになっています。

チームみらいは、所得連動型給付の先行実施という方向性については一定の評価をしました。「チームみらいがこれまで申し上げてきたことにかなり近い」と古川議員が述べています。

一方で、2年間の食料品消費税引き下げについては強い懸念を表明しました。

チームみらいが指摘する主な問題点は次のとおりです。

• 価格に反映されにくい: 5兆円を投じても3割程度が小売価格に転嫁されず、実際には国民の手元に届かない可能性がある
• 事業者への影響: 農家や外食事業者など、レジ対応以外にも多くの現場に負担がかかる
• 外食産業が不利になる: 内食（家庭料理）と外食で税率に差が生じ、外食産業に経済的なダメージが出る恐れがある
• 財源の議論が不透明: 財源についての具体的な検討が国民会議でなされていないまま、減税だけが先走っている

「消費税減税のデメリットをなくすことは難しい。所得連動型給付に全振りするほうがよい」というのがチームみらいの一貫した立場です。

来週は実務者会議が2回開催される予定で、チームみらいは急ぎで党内で検討を行い、正式なコメントをまとめる方針です。

また古川議員は「これまでの議論で出てきた意見や懸念を国民に正直に示すべき」と主張し、チームみらいや国民民主党の対案も議長案と並べて比較検討するよう求めました。

会議を退席するといった強硬手段については「現時点では考えていない」としながらも、「チームみらいの主張がとりまとめに反映されるかどうかで、今後の対応も変わる」と釘を刺しています。