2026年6月17日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第15回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年6月17日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者本日の会議の概要と、チームみらいとして主張されたことをお伺いできればと思います。
- 峰島本日のでは、あくまでも小野寺（五典）議長の案として、**「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性（議長案）」**が提示されました。この資料については、のホームページで公開されると伺っております。 今回の案では、大きく2点、をどうするのか、そして、その導入までの「つなぎ」をどうするのか、この2点についてとりまとめをいただきました。 特に「つなぎ」については、食料品の消費税を8%から1%へと7%分引き下げたうえで、残る1%分を補うためにを行うという、いわば給付と消費税減税のコンビネーションのような案をご提案いただきました。 これに対して、各党がコメントを述べました。これはあくまでも小野寺議長の個人的なアイデアであり、叩き台として示されたものですので、各党それぞれの思惑と異なる部分もあり、その点で議論は盛り上がりました。 チームみらいとしても、たとえば消費税減税ではなく給付で対応する点や、消費税減税はむしろ高所得者の方に恩恵が大きく、生活の負担感が大きい中低所得者の方々には恩恵が届きにくい、という点について一定、それに対応する解決策を盛り込んでいただいたという認識です。 一方で、チームみらいは、もともと食料品の消費税減税に対するリスクや懸念をお示ししてきました。たとえば、仮に5兆円を投じたとしても、そのうち3割程度は小売価格に反映されず、国民の皆さんの手元に届かないことや、レジの対応以外にも、農家の方や外食事業者の方など、さまざまな事業者の負担があります。こうした懸念に、どう答えていくのかという話がありましたが、それに対する答えはなく、現状案では、チームみらいとしては、同意は難しいのではないかと考えております。
- 古川本日示された資料では、に関しては、令和11年秋頃に、名称も「」ではなく「」となり、その名のとおり、を本格導入する。それに先行して、令和9年の秋頃から、消費税1%相当分を使って、を先行導入するということが示されています。 この先行実施されるきめ細かな給付は、チームみらいがこれまで申し上げてきたことやアイデアにかなり近いものがあると受け止めています。その点については一定評価するものですが、そうであればなおさら、資料に書かれている2年間の食料品消費税引き下げ、これは何のために行うのかという話になると思います。 消費税減税については、レジの対応以外にもさまざまな課題が指摘されているにもかかわらず、今回の案にはそれがほとんど記載されていません。そもそも、チームみらいや国民民主党が前回、消費税減税への懸念も含めて具体的な対案を示したにもかかわらず、それが一切盛り込まれていない。 具体的な提案をした以上、それに対するアンサーや比較検討をするべきですし、消費税減税については、これまでのヒアリングでさまざまな懸念を伺ってきたわけですから、その懸念に対するアンサーもしなければ、「これまでのヒアリングは何だったのか」ということになってしまう、と申し上げました。 また財源についても、私たちからも含めて、さまざまな意見が出ました。現時点では、で財源について具体的に検討されているわけではないので、その検討がないまま消費税減税といったことを口にするのは、少し無責任ではないかという声もありました。
- 記者課題や懸念に対するアンサーがないとのことですが、それに対して小野寺さんから「これからやっていきましょう」といった回答はあったのでしょうか。 また、このまま議論されることなく、小野寺さんが示した叩き台の通りに結論がられることになった場合、に参加している意義をどう考えるか、という点も含めて、何らかのアクションを起こすお考えがあるのかどうか、お伺いします。
- 峰島まず一つ目については、たとえばチームみらいや国民民主党から示された案とも比較すべきではないか、という点を古川から申し上げましたが、それに対する具体的な回答はありませんでした。 本日示された議長案は、いわゆる叩き台であって、これで最終合意をするというものではありません。各党がこれを持ち帰り、党としての意見をてほしい、ということでした。ですので、今後この案がさらに良いものになっていくことを期待しております。 チームみらいとしては、これまで訴えてきた点、たとえば食料品の消費税減税に対する懸念や、それをカバーするためのについては、引き続き主張してまいります。こうした主張がどの程度とりまとめに反映されるかによって、今後の私どもの対応も変わってくると考えています。
- 記者先ほど峰島さんからも、党に持ち帰るというお話がありました。一点目として、今後、党内でどのようなプロセスを経る予定なのか。もう一点、消費税減税のネックとして、物価が下がる分が十分に価格へ反映されない、という課題があります。 これは他の施策とセットで対応しても、すべてをカバーしきれるのか難しい面もあるのではないかと個人的には思うのですが、今後の議論次第という面はあるにせよ、何らかの対応策を考えていくのか、あるいはその点を重視して消費税減税以外の手法を求めていく形になるのか。お伺いできますでしょうか。
- 峰島後者については、まず現時点での私個人の意見になりますが、食料品の消費税減税には、先ほど申し上げたの問題をはじめ、さまざまな課題があると考えています。 たとえば今回、外食ととで消費税率に差が生じます。外食は10%のままで、価格差がつくことによって外食産業に経済的なダメージが及ぶことも示されています。一部報道では、外食産業や農家の方々に補助金を出してはどうか、といった案も出ていますが、そうした補助金を出していくと、もともと想定していた予算の中では、おそらく手当てしきれなくなるのではないかとも考えています。 そのような課題が、消費税減税という枠組みの中で解決できるのであればよいのですが、少なくともチームみらいは、それは解決できないと考えています。そうしたデメリットをなくし、より中低所得者の方々の生活を支えるという意味でご提案しているのが、です。ここはやはり、引き続き私たちとしてはベストな政策だと考えています。 その上で、最初のご質問にお答えすると、改めて党にしっかりと持ち帰り、の古川を中心に、この案を検討したうえで、正式にコメントを持っていこうと考えています。
- 記者スケジュールなどは、まだ未定でしょうか。
- 峰島党内のプロセスについては、来週おそらく2回、（）が入ると小野寺議長から伺っていますので、それに間に合わせる形で、少し急ぎ目で党内でも検討させていただきたいと考えています。
- 記者来週2回というのは、が2回開催されるという理解でいいでしょうか。
- 峰島はい、私はそのように理解をいたしました。
- 記者今日、議長から提案のあったについてですが、1%分でやるとなると、かなり額が小さくなります。その割には、給付の主体がどこになるかにもよりますが、地方（自治体）への負担が大きいのではないかと思うのですが、そのあたりはチームみらいとしてどうお考えでしょうか。
- 峰島今回は、その1%分をどのように給付に充てるか、つまり、どういった方々にいくら割り振るのかということは示されておりません。 ただチームみらいとしては、もともと減税8%分で使おうとしていた財源を、所得に応じて給付をするということを考えていたので、やはり中低所得者の方々にとって、どちらがより手厚い給付になるかといえば、それはチームみらいが提案しているだろうと思っています。
- 古川消費税減税には、それ単体でもさまざまなデメリットがあると考えています。 もちろん給付を行う際にも、自治体や国に何らかの事務負担は生じます。少額の給付と消費税減税の両方をやるとなると、消費税減税に係るさまざまな問題もあれば、給付のほうも事務負担が大きいということになります。 チームみらいとしては、そもそも消費税減税はもデメリットも大きいので、このスケジュールでやれるのであればなおさら、食料品の消費税減税はやらないこととして、給付に全振りするほうがよいだろうと考えております。
- 記者案の時期については、本日は言及されましたでしょうか。
- 峰島本日は、案については言及なかったですね。
- 古川スケジュールはなかったですね。
- 記者6月下旬、6月中とも言われていると思いますが、今日、議長案が示された中で、この時期について改めてどうお考えか、教えてください。
- 峰島来週2回行うということですので、事務局としても、一定、急いで進めているのだろうと考えております。 来週、各党がどのようなコメントを出すかによっても、とりまとめがどの程度のスピードで完了するかは変わってくるかと思いますが、チームみらいとしては、なるべく早く結論を得たいとは思っておりますので、それに向けて取り組んでいきたいと思っております。
- 記者確認なのですが、議長案を叩き台として、それに修正を加えていく形なのか、それとも国民民主党やチームみらいの案も横並びで議論していくのでしょうか。
- 峰島その方針については、特段示されていません。ただ、チームみらいとしては、私たちが訴えていることがにもしっかり盛り込まれることが望ましいと考えていますので、その方向で頑張っていきたいと思っております。
- 記者先ほど古川さんから、財源について検討がないままという声があった、ということでしたが、これは御党からの発言ではなく、別の党からの発言だったのでしょうか。
- 古川私からも発言しましたし、他党の発言について詳しく申し上げることは控えますが、他党からもそうした声はありました。
- 記者このに向けた動きについてですが、仮に、いまお話のあったような、チームみらいの案が同時並行で盛り込まれない、あるいは議論されない、あるいは政府・与党側が減税ありきで強引に進めるようなことがあれば、会議の席を立つ、ということも視野に入ってきますか。
- 峰島現状は、の小野寺議長をはじめ、他党の案もしっかり盛り込んでいただけると信頼しておりますので、今、そうしたことは考えておりません。ただ私たちとしても、チームみらいが訴えていることが、とりまとめに載ることはしっかり確認したいと思っていますので、その点はしっかりと重視して取り組んでいきたいと思っています。
- 古川チームみらいとしては、議論にしっかりと参加して、議論の中で賛成・反対を主張していくことが最も望ましいというふうに考えております。 本日の議長案の中には、チームみらいの主張と国民民主党の主張が併記されてはおりません。そこは併記すべきではないかと申し上げました。 もちろん、私たちとしては自分たちの案がベストだと思っているという面もありますが、それだけではなく、これまでの議論の中で出てきたさまざまな意見や懸念を示さないというのは、これまでのそのものを否定することにもなってしまいます。 国民に対する責任という意味でも、今までこれだけ議論を重ねてきたのだから、その検討材料を国民に正直に示さなければ、裏で決まって、議長が選んだ案を、なぜそうなったのかという説明もないまま「これです」と示すだけでは、説明が足りないのではないだろうということを求めました。 したがって、今後、事務局から提示される案は、それを反映したものになることを、私としても望んでおります。