2026年6月16日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年6月16日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海でございます。 さて、今回、いわゆる（の一部を改正する法律案、）について質問をさせていただきます。 冒頭、これまでの質問でも取り上げられておりましたが、報道で、他国において、通販サイトで、、との名称の果物が売られており、この果物が、愛媛県が20年間かけて開発して、昨年春に本格販売が始まったばかりの高級かんきつ、と同じ品種である可能性があると報道された件についてお伺いしたいと思います。 これは、直近報道されている内容にはなるんですが、今回のの改正案というところにおいてもこれまでごでもあったかと思うんですけれども、海外に流出したと見込まれるといいますか、みなされる品種が一定数あったと振り返りをされていたと考えておりまして、そういった形で、事実としてこういうことがあったのではないか把握をすることが極めて重要だと思っておりますので、そういった整理がなされていることに私は敬意を申し上げたいと思うのですが、今回新たに報道がなされたことが事実であれば、これはゆゆしきことであるということは間違いないと思いますので、これに関して、事実、どのように把握されているのか、まず農水省にお伺いいたします。
- 根本 政府参考人お答え申し上げます。昨年、が、中国・韓国の会社などのインターネット販売サイトを調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、またはその品種であることを想起させるが50種程度確認されました。 その調査において、、商標名、と類似の名称の苗木が中国で販売されている事実を把握し、その旨は愛媛県と共有をしているところであります。
- 林拓海ありがとうございます。愛媛県と共有をしているということだったかと思います。 これは、この流出が事実であればといいますか、報道がなされているベースでは、かなり確度が高いのかなというふうに素朴な感覚としては思うわけなんですが、現状起きている事態に対してどのような措置、対応が可能で、実際にどのように対応していくのか、これをお伺いしたいと思います。
- 根本 政府参考人海外に品種が流出した場合の対策といたしまして、海外でのを取得をし、海外での侵害に対する監視や調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。 では、の海外への出願を支援してきており、米国では登録済みで、中国や韓国なども出願中であります。 また、では、海外での侵害等に対し、海外での侵害状況の調査や対応を支援しており、たとえば、外国において、侵害状況調査の実施や、の無断販売先に対して警告書を送付するなどして販売を停止させた実績もございます。 愛媛県は実態把握に努める意向と聞いており、といたしましても、愛媛県と緊密に連携し、愛媛県による対応を支援してまいりたいというふうに考えております。
- 林拓海ありがとうございます。愛媛県との緊密な連携、これは極めて重要だと思います。 今ごにあった、監視だったり、あるいは裁判も含めた対応をしていく必要があるといった旨のごだったかと思うんですが、今回、主体は愛媛県なんですね。育成権の主体、今回の権利の主体は愛媛県である、つまり、何か対応していく主体は愛媛県にあると、連携といった意味ではそういった趣旨でのごだったかと思うんですが、愛媛県とで連携をしていくということは、具体的にどういったことが行われるのかということをお伺いいたします。
- 根本 政府参考人といたしましては、これまでも都道府県の担当と連携しているほか、海外での侵害状況の調査や、者の法的対応への支援を行っているところであります。 今回、の流出の情報を提供したのも、このような協力に基づくものと考えており、引き続き、愛媛県が積極的に対応を進められるよう、連携してまいりたいというふうに思います。 また、との連携により海外ライセンスや侵害対応などの対応も進めていくことを期待しており、国としても支援していく考えであります。
- 林拓海ありがとうございます。現時点ですでに連携しているということで、対応が進んでいくということを期待したいと思います。 すでに連携が進んでいるということですので、愛媛県が主体となって、ご相談なんかも含めてやり取りされているんだろうと拝察するわけなんですけれども、現時点ですでに連携を進めていっていただいているという中で、でも今回の案件についてお伺いしていると、愛媛県が主体となって海外に流出してしまったことに対応していく、として連携をしていくというようなご趣旨でお話をいただきました。 先日の報道なんかも見ていると、県知事も、非常に、率直に言って悔しいとおっしゃっている旨も拝見しておりまして、研究開発に関わった方々も、約20年かかったということなんですね。 ここまでもさまざまな事例について各先生方が取り上げられたかと思うんですが、から普及まで10年、20年かかるという実態もある。当然、我が国の利益を守らなければならないという側面もありながら、20年という月日をかけて育成していったものがあっという間に海外に流出してしまったということを、非常に懸命に現場で、いわば育ててきたというか開発してきた方々の思いというものを考えると、なかなか言葉にできないなという感覚がございます。 今回、愛媛県が主体ということではあるんですけれども、最後、こちらの案件を大臣にお伺いしたいんですが、主体が県であっても、こういった重大な案件、この、すばらしい品種だと思うんですが、こういったものを、たとえば海外にどうやって我々の権利を行使していくのかということについて、先日のでも、専門的なやり取りについて、県に知見が、そんなに頻繁に発生する案件でもないと思いますので、なかなかないので、そこはぜひ相談、連携してほしいということがありました。 として、いわゆるという形で、こういった案件にはこういうふうに対応していくんですよということを、もちろん県が主体で県のニーズに応じるということは当然のことだと思うんですが、さんからで提案していくことも含めて対応していくことが必要だと思うのですが、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木憲和 農林水産大臣まず、今回の案件は、私は、この、この苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて、県外に持ち出さないよう同意も求めているということ、これは報道で流れております。そうした中で今回の事案に至っているということ、もしこれが本当に同じ品種のものであるとすれば、私としては大変遺憾でありますので、愛媛県と協力をして、なぜこういうことになったのか、しっかりと考えなければならないと思います。 その上で、は、海外へのの出願や、海外での調査、侵害対応の支援を行ってきております。 ただ、一方で、や都道府県などの者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うのは、語学や法令の専門知識などが大きな負担というふうにお伺いをしております。 このため、者から委託などを受けて、流出や無断栽培などの監視、侵害対応に取り組んでいく専門性のあるを遅くとも8月までに立ち上げをさせていただきます。事業ができるだけ早く開始できるように今関係者が準備をしているところだと伺っております。 立ち上げの際には、としても、このの活動に係る予算を支援をし、また、都道府県などの育成品種についても専門家の法的支援を受けられるようにしてまいります。
- 林拓海ありがとうございます。もし事実であればということをつけ加えた上で大変遺憾であるということで、これは仮に流出したということであれば大変なことではあるわけなんですけれども、こういった、流出をさせない、そもそもさせない、そして、万が一してしまった場合はそこにしっかりと対応していくという旨でのごをいただいたかと思います。ぜひ、これはほかの委員の先生方もおっしゃっていましたが、実効性のある対応を進めていくようにお願いを申し上げたいと思います。 また、が新設されるということで、ここがいかに実効的な機能を持つのかということも重要かと思いますので、その点についてもお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、新品種の開発についてお伺いをいたします。 今回、数が減っていっているという中で、新品種の育成期間の短縮が必要であるということで、の方々もおっしゃっていたかと思いますが、ここに新しいさまざまな取り組みがあるんだ、すでにさんの方でもさまざまな取り組みをされていると把握しておりますが、今回の、から普及まで10年から15年程度かかると言われる構造の中で、公的機関としても開発に取り組んでおられるということでありますが、先日のでも、期間の短縮について、有望な素材の提供、、また環境制御可能なの利用など、先端的技術の活用が図られることが非常に重要なことだというふうに、雄川がおっしゃっていたかと思うんですが、農水省として、さまざまな先端的技術の活用は重要だというごはこれまでもあった中で、どの段階が問題になって新品種の育成というものが期間がかかるという状況になっているのか、ご認識をお伺いいたします。
- 堺田 政府参考人お答えいたします。品種育成に時間がかかる、期間がかかる理由でございますけれども、まず、近年ニーズが高いや等のを有する品種につきましては、多数の遺伝子が関与するということで、親の組み合せが非常に膨大になるという点がまず最初にございます。 また、目的のを均一化させるためには数世代の増殖を重ねる必要があるということ、さらに、品種候補について普及を想定している地域で実際に栽培をして目的とするが確実に表れるかを確認するためにまた複数年が必要である、こういったことから、品種開発、育成においては、今申し上げましたプロセスを経るということで、長期間を要しているということでございます。
- 林拓海ありがとうございます。 さまざま、取り組みの中で時間がかかるとごいただいたかと思うんですが、今回、先日のでも、DNAマーカーなどの技術をに実装することで現実的に期間短縮が可能になり得るのではないかという印象も受けました。その点についても進めていただいているかと思いますが、こういった新技術を、各都道府県なども含めてさまざまなところで使えるようになるということが重要だと考えております。当然、現場のニーズに応じながら、新しい技術をどこでも使える、ニーズに応じて使えるように環境として整備していくということが重要だと思うんです。 ここで、先日のでも、期間を短縮する具体策として、、の方から（主に稲の病気である「いもち病」に対する抵抗性）の遺伝子のを持ったものをとして素材としてもらった、こういうことがあると期間の短縮が進んでいくのではないかというような趣旨での発言があったと受け止めているんですが、これも踏まえて、さんと自治体の連携、ここがより密になる取り組みを進めていきながら、このの技術を、貸し出すと言うとちょっと表現が適切ではないかもしれないんですけれども、やり取りをしながら、よりさまざまな技術なり、あるいは資源の提供ができれば、連携が密になれば期間の短縮につながっていくのではないかというふうに考えていますが、具体的な取り組みも含めて、連携を深めていくということについてのご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木憲和 農林水産大臣気候変動が進行する中で、やなどを有する新品種の育成期間を短縮していくことが何しろ重要です。ですので、先端技術の活用によりに係る作業の効率化を図ってまいります。 このため、今回のでは、による最適な交配組み合せの予測、そしてによる有望株の早期の選抜、またですね、これはモジュール型のということになりますけれども、そこによるなど、が有する先端的な研究設備の供用による新品種の育成期間の短縮を可能としているところであります。 ですので、このような研究設備の供用の措置とともに、からは専門家を各都道府県にも必要に応じて派遣をさせていただいて、技術指導を通じて、先端技術を習得した人材の育成を支援することで、都道府県が行う品種育成の取り組みを後押しし、気候変動などに対応した新品種の育成、普及の迅速化、これを実現してまいります。
- 林拓海ありがとうございます。ぜひ、連携を深化させるということも進めていただくようにお願いをしたいと思います。 育成の期間に加えて、今回、品種の数・登録件数が減少傾向にあるということを背景にした改正案でもあると考えていますが、の件数が減少傾向にある、いわば伸びない状況にある最大のはどこにあると考えているのか、のご見解をお伺いいたします。
- 杉中 政府参考人お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、まず、気候変動への対応など、新しい需要への対応、これが求められておるわけですけれども、この開発コストが非常に上がっているということと、専門性の高いなどの研究を行う、特に都道府県等の公的機関の研究職員が減少しているといった体制の整備の問題、両面があるというふうに考えております。
- 林拓海ありがとうございます。 人材の育成も含めて喫緊の課題だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、このの領域に新しい人材が流れ込んで、流れ込んでというと表現があれですね、しっかりの領域を学びたいと思ってくれる若者が増えるような取り組みも進めていっていただきたいというふうに思います。 自分が作ったが日本中に広がっていったり、新しく誕生したブランドを消費者の方々が喜んでくれるというのは、かなりやりがいのある仕事なんじゃないかなと思っていまして、私も高校の学校職員をやっていた経験でも、そういう魅力を高校生たちが知っていたら、もしかしたら志望したこどももいたかもしれないなという率直な感想も持ちますので、そういった取り組みも、これもで何回かこういったお話もするんですが、なかなか、そういった提案を聞いたことがないみたいな反応をされることもままあるんですけれども、ぜひ進めていただきたい、人材育成、私も重要だと考えております。 ちょっと、時間の関係で最後の質問をさせていただくんですが、今回、の新設によって、しっかりと海外も含めてが守られる環境を整えていくということは重要なことだと私も思っております。一方で、海外にが流出してしまった際に、今日の質問でも取り上げさせていただきました、かなり難易度の高いやり取りや取り組みが必要になるというのも事実であると思います。 これは都道府県や一定規模の事業者の方であれば対応することが可能なのかなという何となくの感覚もありつつではあるんですが、中小のの方などいらっしゃるかと思いますので、こういった方々の権利も守られるような取り組みも必要かと思うのですが、最後にご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木憲和 農林水産大臣今度、夏に立ち上げますですけれども、中小の会社や個人も含めて、優良品種の者からの委託を受けて、海外ライセンス契約や侵害対応を行うことを目的としております。 としては、これは、皆さま、個人であろうがを持っていらっしゃる方がしっかりとこの権利を行使できるように、そしてまたそれが守られていくように、結果としてそれがまた次の品種開発への意欲につながるという循環ができるように、この管理機関の活動に必要な予算を確保し、取り組みを後押ししてまいります。
- 林拓海ありがとうございます。 時間になりましたので、を終わります。