【全文】衆議院 消費者問題に関する特別委員会 質疑／山田瑛理（2026年6月16日）の要約

山田議員は、急増するデジタルトラブルに先手を打つためのAI活用について大臣に質問しました。

• 消費者生活相談のすべてをAIに置き換えるのではなく、相談データの分析や新手口の早期把握にAIを使うべきとの問題意識
• 黄川田大臣は、2025年5月から全省庁でガバメントAI「源内」の実証を開始したと回答
• 消費者庁では「源内」を使った業務効率化の実証や、法執行における端緒情報収集の調査を進めているとのこと

消費者トラブルに遭った人がAIチャットで調べても「188（消費者ホットライン）に電話を」という大まかな案内しか得られない問題を取り上げました。

• 消費者ホットライン「188」は名称・番号を知らない人が6割超
• 国民生活センターの窓口情報が機械で読み取れない静的HTMLで公開されており、AIが正確な案内を返せない構造がある
• 山田議員は、全国の消費生活センターの所在地・受付時間などをCSV・JSON形式のオープンデータとして公開するよう求めた
• 消費者庁審議官は「適切に対応できるよう検討する」と回答

電話だけでなく、チャットの延長でそのまま相談できる仕組みの整備も質問しました。

• 現在進めているPIO-NET（パイオネット・全国消費生活情報ネットワークシステム）の刷新で、FAQ（よくある質問）の充実とウェブフォーム相談機能を実装予定と回答
• 希望する自治体がウェブやメールでも相談を受け付けられるようにする方針も示された

キャッシュレス決済の普及（決済比率58%）により、精神・知的障害のある方が多額の送金被害に遭う事例が増えているとして、実態把握の充実を求めました。

• 障害者からの消費生活相談件数は増加傾向で、2025年は約2万6,000件超
• クレジットカードの不正利用、キャリア決済によるゲームの高額課金、QRコード決済の送金トラブルなどが報告されている
• 大臣は「誰一人取り残さない消費生活の実現」に向け、関係省庁と連携して取り組む姿勢を示した

ECサイトで購入した電子チケットの有効期限が折り畳まれた説明文（「アコーディオン表示」）に埋もれてしまう問題を指摘しました。

• 特定商取引法（ネット通販などのルールを定めた法律）では有効期限等の表示義務があるが、折り畳み表示がこれを満たすかどうかのガイドラインが未整備
• 政府参考人は「アコーディオン表示で有効期限が表示されていないと評価できれば、特定商取引法違反のおそれがある」と一般論として回答
• 今後の相談状況を注視しながら検討を進めるとのこと