2026年4月10日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／ 国対委員長・峰島侑也（2026年4月10日）の要約
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で財政健全化・食料品消費税減税・オープンバンキングについて質疑をしました。
チームみらいの峰島侑也議員が、衆議院の財務金融委員会で片山さつき財務大臣らに質問しました。テーマは「積極財政と財政の健全化」「食料品の消費税減税」「財政を監視する独立機関」の大きく3つです。
どんな話？
- 峰島議員は「成長のための投資を増やして経済を強くする」という政府方針には賛成の立場
- ただし、国の借金（債務残高）がGDP（国全体の経済規模）に対してどれくらいあるかを示す「債務残高対GDP比」について、毎年の数字に一喜一憂するのではなく、3〜5年の中長期スパンで引き下げ目標を立てるべきだと提案しました
- 片山大臣も「単年度ごとの数値目標にこだわる必要はない」と一定の理解を示しました
食料品の消費税減税はどうなる？
- 峰島議員は、食料品の消費税を引き下げる案について、実際にお店や事業者にヒアリングした結果を紹介しました
- 具体的には「値札の貼り替えの手間」や「仕入れ価格への転嫁の難しさ」など、現場レベルでさまざまな課題があることを指摘
- これに対し片山大臣は、「できない理由を並べるのではなく、どうやったら実現できるか前向きに考えることが大事」と答弁しました
財政を監視する独立機関は必要？
- 峰島議員は、イギリスにある「予算責任局（OBR）」（政府から独立した立場で財政の見通しや政策のコストを評価する機関）のような組織を日本にも作るべきだと提案しました
- たとえるなら、家計簿を自分でつけるだけでなく、第三者にもチェックしてもらう仕組みのようなものです
- 中谷副大臣は、各国で独立財政機関のあり方はさまざまだとしつつ、現時点では「経済財政諮問会議」（内閣府に置かれた、有識者が経済政策を議論する会議）を活用する現行体制を続ける考えを示しました
これからどうなる？
- 食料品の消費税減税は、政府も「前向きに検討」という姿勢を見せており、今後の具体策に注目です
- 財政の独立監視機関については政府は慎重な立場ですが、峰島議員は引き続き議論を続ける構えです
- なお、峰島議員は「オープンバンキング施策」についても質問を準備していましたが、時間切れで次回以降に持ち越しとなりました