2026年4月10日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／ 国対委員長・峰島侑也（2026年4月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島侑也です。本日は、の在り方、に対する現時点でのお考え、そして施策について順次お伺いしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 最初に、について質問します。 私は、前回のでも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について、賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だと考えております。 しかし同時に、それをしていくためにも、現在の目標の設定の仕方、これは一考の余地があるのではないかと考えております。すなわち、を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは直近のの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドが今後も増加していくことが、かなり前提として設計されたものではないかと考えております。 私自身も、いきなりこのの成長率がマイナスに転じるということは、足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のの状況であるとか、先ほど、ほかの委員からのご質問のにもありましたけれども、のような形で景気が下がっていくということも十分に、中長期を考えればあり得ると考えております。 そういった中で、では、このを安定的に引き下げるということがどういうことなのか、早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと。これは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかと考えております。単年度ごとにを引き下げることをコミットされていると思われると、難しい場面があるのではないかと考えております。 なので、対案としては、たとえば3年から5年を通じて、中長期的にこのを結果的に引き下げていくですとか、そういった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと、これが適切な期待値設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかと考えております。 特に、この時期、「」への記載もご検討が始められている時期かと思っております。こうした公式のドキュメントの中で、どのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だと認識をしております。 現在打ち出している、このを引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて、継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。
- 片山財務大臣が1月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国・地方の公債等の残高の対比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 一方で、委員ご指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般ののオンライン会合を行った時点では、IMFの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているというご評価ですから、その後の4条（4条協議）ですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、ご指摘のようなさまざまなリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。 を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針としておりまして、比、債務残高比、どうかというご意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。 これについて、EUがを作るときにも60％・90％とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が会議でもおっしゃったし、その後、私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では、委員ご指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どもも、まだは今議論してこれから作っていくんですけれども、今、現行の骨太においても中長期ということをもうすでに申し上げておりますし、一年一年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも総理はすでに何回もおっしゃっていますので、債務残高の比につきましても、一般的に、毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが。 財務省としては、引き続き、あらゆる入手可能なデータを参考にして、360度いろいろな角度から全部見て、我が国の経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたら、こういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも、すでに今大体分かるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 私も、という指標については非常に納得感のあるものだとも考えていますし、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員ごの中でも、大臣の中から、360度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。 国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという、特にコミュニケーションの部分ですね。実態のところと併せて、コミュニケーションの部分について、よりいろいろな情報、特に大臣がご覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは、非常に有意義かなと考えておりますので、ぜひ今後、「」の記載を考えられる上でも、ご一考いただければと考えております。 続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体制についてお伺いします。 必要な投資を確実に行える体制を整える意味でも、やはり財政の健全化、規律ある支出を実現するということが非常に大切であることは、論をまたないと考えております。また、その意味で、支出を精査していく、・補助金見直し担当室といった取り組みも評価しております。 ただ、これも前回のでご質問させていただいたとおり、その実効性というところについて私は懸念を抱いております。やはり、従来予算にすでに織り込まれている措置を廃止するというのは、ただでさえ大きなエネルギーが必要であるという中で、削減目標を持たないといった組織が、さまざまなしがらみを超えて実際的に支出を削減する、見直していくということができるのかというところは、非常に懸念を抱いております。 政府の財政健全性を独立性を持って審査をする組織として、たとえばであるとかといった組織もあるかと思います。しかし、審議会や委員会といったものも、やはり招かれた委員の方が積極的に支出削減を求めるという場面は、なかなか想定しづらいんじゃないかと考えておりますし、またといった組織も、会計処理の適切性の確認といったところが主な業務となっていると感じます。 そういった意味で、を実質的に担保するような第三者機関というものは、構想としては、アイデアとしては、あり得るのではないかと考えております。 参考として、たとえばイギリスの、いわゆると言われるものがございますが、こちらも2010年に法定された組織でございまして、政府から独立した立場から財政の見通しや政策コストの評価等を行い、その結果を公表している。特に、政府にとって不利な結果であってもそこは公表していくというところで、財政の信認が国全体として保たれているという事例があるかと思います。 これは一つの事例でありますので、これを日本にも必ずつくろうということをこの時点で申し上げているわけではございませんが、を掲げる上で、監視機能についても、今の・補助金見直し室等の取り組みにとどまらない、客観性と実効性を担保するような取り組みがあるべきではないかと考えております。 そのような組織の必要性について、政府のご認識をお伺いしたいと思います。
- 中谷副大臣先般開催されたでは、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとのご示唆もいただいたものと承知をしているところであります。 このように経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、まったくもってそのとおりだというふうに思っているところであります。 について、その在り方はさまざまであり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。 今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、たとえば米国はCBO、議会予算局というものがございます。これについては、その局長の任命は両院のトップによって行われるということで、中立性がどうかなとか、また、先ほどご指摘ございました英国の、につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。 よって、さまざまな議論が今ございますが、我が国といたしまして、現時点では、において、専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をお借りする形で、経済財政の見通しを含め、議論を行っており、引き続きこうした体制の下で、適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也丁寧なごありがとうございます。 おっしゃるとおり、この取り組みは非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくると考えております。 一義的には、ここのまさしく支出の引き締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかと考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればと考えております。 次に、に対する現在の考え方についてお伺いをしたいと考えております。 現在、において、食料品消費税の減税について、特にで各の皆さまからヒアリングを行っている最中かと思います。こちらについては、また夏前に中間をして政府に提出すると伺っているので、現時点でそこの実際の話し合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、すでにヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきていると。 たとえば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた2年間ので、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負荷であるとか、還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。 そこで、財務大臣にお伺いしたいところとして、このようにについてさまざまな課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると現時点でお考えなのかというところをぜひお伺いできればと思います。
- 片山財務大臣のにおきましては、御党にもご参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。 その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めてさまざまなご意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、このの方では、自民党の税制調査会長であります小野寺（五典）議長が、というか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいというご説明がされているものと承知しております。 できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を模索して、というか見つけて、検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。 我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについてはまったく同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められていると理解をしております。 ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。本日、質問させていただきまして、ありがとうございました。