【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月17日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会でディープテックを育てるGSC構想の法人設計・評価・ガバナンスについて質疑をしました。
GSC構想（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想）という、日本のディープテック（最先端技術）を育てるための新しい仕組みを作る法律について、チームみらいの高山聡史議員が衆議院内閣委員会で質疑を行いました。
ディープテックとは、AI・量子コンピュータ・核融合エネルギー・宇宙開発など、「実用化まで10年以上かかることもある、でも世界を変えるかもしれない」技術のことです。すぐに売れる製品ではなく、大きなリスクを取って長期的に研究しないと花が開かない分野です。だからこそ、民間企業だけでは取り組みにくく、国が仕組みを整える意義があります。
高山議員は、GSC構想を担う機関がなぜ「認可法人（国が設立を認めた民間に近い法人）」なのかを大臣に問いました。小野田経済安全保障担当大臣は、「独立行政法人のように国が予算を細かく管理するのではなく、民間の柔軟さと迅速な判断を活かしながら、公益性も確保できる形として認可法人を選んだ」と答えました。
これまでもNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）がディープテック系スタートアップを支援してきました。高山議員は「今回の構想はそれらとどう違うのか」を追求しました。政府参考人は「NEDOやJSTの代わりではなく、それらをつなぐ『ハブ』として機能させる。研究から事業化・海外展開まで一気通貫で支援し、国内外の大学・VC（ベンチャーキャピタル）との結節点にする」と説明しました。
公的資金だけで運営するのではなく、民間のリスクマネー（ベンチャー投資など）を引き込むことが長期的な自立につながります。政府は「先行的な活動成果を見える化して民間の期待を高め、運営法人自身もVCへ出資することで民間資金を呼び込む」という設計を示しました。
高山議員は「2〜3年で数字が出なかったからといって失敗と判断してはいけない」と強調しました。ボストンのグリーンタウン・ラボ（670社以上を支援、125億ドルの資金を集めた拠点）やトロントのMaRS（1,200社以上）のような海外先進事例を引き合いに出し、「拠点全体をポートフォリオとして見て、創業数・集まった資金・生まれた雇用などで中長期評価すべき」と提言しました。小野田大臣は「短期の数値目標に縛られず、長期視点で取り組む」と述べ、ポートフォリオ型の評価指標（KPI）の設定を検討すると答えました。