2026年6月18日·衆議院·委員会·政治改革に関する特別委員会
【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月18日）の要約
峰島侑也議員が衆議院の政治改革に関する特別委員会で企業・団体献金の禁止について質疑をしました。
2026年6月18日、衆議院の「政治改革に関する特別委員会」でチームみらいの峰島侑也国対委員長が登壇し、企業・団体献金の禁止をめぐって各党に質問を投げかけました。
どんな話？
今の国会では、「企業や団体が政党にお金を献金する仕組み（企業・団体献金）」をどう扱うかについて、複数の法案が提出されています。
- チームみらい＋参政党案: 企業・団体献金とパーティー券購入を罰則付きで全面禁止する
- 自民党＋日本維新の会案: 有識者委員会を設けて来年9月末までに「検討」するだけにとどめる
峰島議員は「国民が求めているのは検討ではなく、禁止するという結論そのものではないか」と主張しました。
なぜこれが問題なの？
企業・団体献金には、長年こんな問題が指摘されてきました。
- 政策がゆがむ可能性: 大企業や経済団体からお金をもらっていると、その企業に有利な政策をつくってしまうかもしれない
- 国民の不信感: 政治とお金のスキャンダルが起きるたびに、政治への信頼が下がっていく
- 30年来の課題: 平成の政治改革でも抜け穴として残り続け、今も解決していない
チームみらいの高山議員は「国民の7割以上が、自民党支持者でさえ59%が全面禁止を求めている」と紹介し、いまこそルールを変える時だと訴えました。
自民党の答えは？
「なぜ禁止ではなく検討にとどめるのか」という峰島議員の問いに対し、自民党の国定議員は「各党の間で意見の隔たりがあり、中立公正な第三者委員会で検討することが近道」と繰り返し答えました。
峰島議員は「有識者の意見をもらっても、その後また各党で話し合うなら時間稼ぎに過ぎない。今この場で結論を出せばいい」と反論しました。また、以前の自民党案には「1000万円超の献金をした企業名を公表する」という具体的な条文があったのに、今回の法案ではその文言も消えていると指摘しました。
チームみらいが伝えたかったこと
企業・団体献金をすでに受け取っていない政党（参政党・チームみらい・日本維新の会・共産党など）は現にあり、企業献金なしでも政党運営はできることがすでに証明されています。
峰島議員は最後に「今国会で時間を浪費するのではなく、実際に結論を出してほしい」と各党に呼びかけて質疑を締めくくりました。