2026年6月18日·衆議院·委員会·政治改革に関する特別委員会
【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月18日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらい、峰島侑也です。本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 まず、の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だと考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、たとえば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 本法案は、企業・団体による献金、そしてパーティー券購入を含む対価の支払いを、罰則をもって明確に禁止をしております。検討に委ねるのではなく、禁止という規範を法文に明記した、提出者として、まずこの意図についてお聞かせいただければと思います。
- 高山 議員お答えいたします。チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、の流れを徹底的に見える化する、政党・政治団体の収入、支出を1円単位で公開する、「」というツールの開発もやってまいりました。これは、ですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。 しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業・団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その構造は変わりません。透明化だけでは解決できないこの根本の構造に手をつけることこそが、まさにもう一方の車輪であるのルールそのものの変更であり、まさにこの法案を提出した意図でございます。 において、企業・団体献金から政党向けの献金は抜け穴として残されました。それから30年余り、国民はという負担を引き受けながら、今なお、献金の禁止というところまでは至っておりません。国民の7割以上が、そして自民党支持者の59％が全面禁止を求めているこの状況において、本法案はこの30年来の宿題に明確な答えを出すものです。 ルールの変更、これがあってこそ政治と金の問題に真の終止符を打つことができる、自ら実践し、自ら身を律した上で、国民の信頼に応える政治を実現する、これが本法案を提出した意図でございます。
- 峰島侑也ありがとうございます。まさしく、ここの公開・透明性そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしていると、ここまでのを聞いていても考えております。 また、今高山議員からもがあったとおり、こういった透明化の取り組みということは、各党各で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でもぜひご質問させていただければと思います。 そして、次の質問に移らせていただきます。 先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。すでに30年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、2022年、は大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。 その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で来年9月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。もはや、検討して結論を得たとしても、学識経験者の結論を実際に採用するかどうか、ここについてさえまったく記載がないものとなっております。このままでは、学識経験者が結論を出しただけで、結果として何も変わらない可能性がございます。 本案は検討することだけを定めた法律ですが、国民の関心や期待も極めて高いこの領域において、なぜこのような手続きのみを定めた妥協的な法律を提出したんでしょうか。お伺いいたします。
- 国定 議員お答え申し上げます。本におきましても、これまで、各党各がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ、活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては今もってなお各党各の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じてもご承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そもそも、制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや規模、組織運営の在り方や自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところでございます。 具体的には、各党各が納得できるような法改正、これを早急に行うべきであるというふうに考えているところでございまして、専門的知見を有する第三者によります公正かつ中立的な組織におきまして検討を行い、その結果に基づいて具体の措置をこの政治の場で講じていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。 これがこの法案を提出させていただいた理由でございます。
- 峰島侑也ごありがとうございます。各党各の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、30年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと1年引き延ばして学識経験者の意見をもらうようなテーマが果たしてあるのか。 今、企業・団体献金を受けている政党、想像するに、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。しかし、参政党や共産党、チームみらいまたは日本維新の会さんのように、実際に企業・団体献金をもらわずに運営されている政党は現にあるという状況です。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことはすでに証明をされております。だとしたときに、企業・団体献金をやめるかどうかというのは、現に企業・団体献金を受け取っている政党さんがそれなしに運営ができるかどうかという決定のみであって、学識経験者から特別にいただく意見があるんでしょうか。 具体的に、今回の学識経験者の会議によってどんなテーマについてどんな知見をいただこうとしているのか、そういったところについてをいただければと思います。
- 国定 議員お答え申し上げます。先ほども申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、ぜひとも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 こうした観点を踏まえまして、今、今日的に私たちができることは、各党各が納得できるような法改正を早急に実現するために、専門的知見を有する方々によります公正かつ中立的な組織において検討を行うことそのものに価値があるというふうに理解をしているところでございます。
- 峰島侑也私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほどごがありました二段階の議論がある。 こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思いますが、その点について、あらためて、学識経験者の方に何をまとめていただくのか、どういったご意見をいただくのか、そういった点についてごいただければと思います。
- 国定 議員お答え申し上げます。今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 今回は、そもそも繰り返しのになって恐縮でございますけれども、2年間にわたります議論を積み重ねてもなお各党各の意見の隔たりがある中にあって、いま一度、中立公正な立場から真摯なる検討をいただきたいということでありますので、ここに一定のバイアスがかかるような制約のある検討事項を設けるということは適当ではないというふうに考えているところでございます。
- 峰島侑也やはり、これまでのごを伺っていても、今回、1年間、仮に、学識経験を有する方々の会議があったとしても、結果的に、その後に議員による各党各の協議が入るんだとしたら、結局、結論は得られないんじゃないか、何も変わらないんじゃないかと思いますが、今回、この学識経験者の会議が入ることによって、それが一歩でも歩み寄るというような確証はございますでしょうか。ごをお願いします。
- 国定 議員お答え申し上げます。少なくとも、この国会の論議の場のみをもって各党各が論じていく中で結論を得るというよりは、中立公正な第三者委員会におきまして検討を行っていただき、その結論を踏まえて、与野党幅広い合意の下で制度改革を行う、これの方が結果としては近道なんだろうというふうに捉えております。
- 峰島侑也やはり、ごいただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間が経つだけであって、結果、その後に各党各で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 また、関連してお伺いをいたします。 今回の法案というのは、昨年、自由民主党さんから提出された1月の法案、この公開を実際に強化しようとする法案ですね。総務大臣が1,000万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取り組みが条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取り組みが法文の中に書かれていたということになります。 今回、禁止より公開だということを掲げながらも、自由民主党さんから提出されたこの法案、公開を強化する文言すらない、むしろ後退をしているという状況になっております。公開をうたうのであれば、不十分であったとしても、まずは、公開を進めるような具体的な文言をこの法案の中にも含めるべきじゃないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
- 国定 議員お答え申し上げます。今回の法案の中身についてでございますけれども、今回の法案で、中立公正な立場でご議論をいただくその場におけます検討事項の中には、公開の在り方、これも含まれているというふうに捉えているところでございます。 その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開をさらに強化をしていく所存であるということは論を待たないところでございます。
- 峰島侑也あらためてお伺いしますが、この1,000万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。今回、その条文を落とした具体的な理由はございますでしょうか。
- 国定 議員お答え申し上げます。 これまで申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、あらためて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。 そういう意味も込めまして、平たく有識者の皆さま方に議論を委ねていきたいというふうに考えているところであります。
- 峰島侑也方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対してあらためて各党各で話していく。そういったことは、結局、このというものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そしてそれに依存すれば、政党の意思決定やそのものもその企業や団体に影響され得ると考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だと考えております。 そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があると考えておりますし、たとえば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そういった企業体になっております。そういった団体の性質を考えたときに、この点については重々注意が必要になると考えておりますが、利潤追求を行う株式会社や株式会社で構成される経済団体が政治献金を行う場合、どのような目的で行うことがあり得るとお考えでしょうか。
- 国定 議員まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環としての寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。 その上でのご指摘でありますが、これを言ってしまえば木で鼻をくくったようなになってしまうかもしれませんけれども、それぞれの企業、団体さんの思いがあっての結果としての献金であろうというふうに思っておりますので、私どもがここであれこれ推測を交えながら申し上げるのは適当ではないというふうに思っております。
- 峰島侑也企業・団体献金というものが、結局、先ほどのの中でも、これまでのの中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。
- 長谷川 議員お答えいたします。これまで、令和6年6月および12月のの改正の中でさまざまな改正が行われてきたわけで、その中で、まず、のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 それに基づいて、我々しっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さまにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取り組みをしっかりやるということで、支部を含めたのオンライン提出の促進など、さらに我が党として公開性、透明性を高めるための取り組みをしっかり進めていきたいと考えております。
- 峰島侑也今のごいただいたところについては、そもそも国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 そして、最後にもう一点、あらためて、チームみらいとして申し上げることがあります。 今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金、これについては、政策をゆがめるものだと認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 今回、大切なことというのは、この1年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各党各で結論を出すことだと考えております。ぜひ、各党各の皆さま、ただただ議論で時間を浪費するのではなくて、実際に今国会で結論を出していくという姿勢で、この後、建設的な議論を展開できればと、私自身、願っております。 以上で私のを終わらせていただきます。