【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年6月19日）の要約

CPI（消費者物価指数）とは、私たちの身近な買い物の値段がどれくらい上がっているかを示す数字です。政府や日銀はこの数字をもとに金融政策や経済政策を決めます。

しかし峰島議員は、現在の物価対策がこの指数をゆがめているのではないかと指摘しました。問題となる政策には以下のようなものがあります。

• ガソリン補助金
• 電気・ガス料金の軽減支援
• お米券（予定）
• 東京都の水道基本料金無償化

これらの政策はどれも「生活コストを下げる」効果がありますが、その結果としてCPIが実態より低く出てしまうという問題があります。

2026年4月のデータで見ると、通常のコアCPIは前年比 1.4%上昇 でしたが、政府の補助金など特殊要因を除いた試算では 2.8%上昇 と、なんと2倍の差があります。

峰島議員が特に問題視したのは、「全員が補助金の恩恵を受けられるわけではない」という点です。

たとえば生活保護を受けている方は、車を持てないことが多いため、ガソリン補助金の恩恵がありません。しかしCPIの計算には「ガソリン価格が下がった」という効果が反映されるため、実際に感じている物価上昇よりもCPIが低く出てしまいます。

「誰にとってのCPIなのか」という問いかけは、政策の受益者が一様でないという現実を示しています。

実質賃金とは「名目の給料から物価の上がり分を引いた、本当の購買力」のことです。物価（CPI）が下がれば、実質賃金は上がって見えます。

最近、実質賃金がプラスに転じたというニュースがありましたが、峰島議員は「それは補助金でCPIが人工的に抑えられた結果ではないか」と問題提起しました。日銀は「補助金の影響を除いても名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向」と答えましたが、政策判断の際には指標のゆがみに十分注意が必要と訴えました。

2つ目のテーマは、日銀が今回決定した「政策金利の引き上げ（1%）」と「国債買入れ減額措置の停止」についてです。

国債（こくさい）とは、国が発行するお金の借用証のようなものです。日銀は長年にわたって大量の国債を買い支えてきましたが、その量を徐々に減らしていく取り組みを進めていました。しかし今回、2027年4月以降はその減額を止めて、月2兆円程度の買入れを続ける方針が示されました。

峰島議員は「金利引き上げ（引き締め方向）と国債買入れ継続（緩和方向）が同時に起きるのはなぜか」と質問。日銀は「金融政策（金利）と国債買入れは別の判断軸であり、買入れの決定は財政への配慮ではなく、国債市場の安定のため」と説明しました。

峰島議員は最後に、「国債買入れは長期的には縮小していくことが望ましい」という自身のスタンスを述べつつ、今後も不断の検討を求めました。

CPIについては「政府も国会も、この指数が抱える限界に自覚的になりながら政策を判断すべき」と強調しました。補助金や各種政策によって見かけ上の数字が変わる時代だからこそ、指標の裏側にある「実態」を丁寧に読み解く姿勢が求められるという問題提起でした。